農業ビジネス

販売事業面では、「共販率」は7割である。高い。園芸部会423名（2016年度）のうち、共販7割、個人出荷3割である。出荷数量ベースでも共販率は7割と推定されている（JA岩井推定）。レタスの共販率も7割である。
3割は農協を利用していない。JAの販売事業能力を高め、もっと高値で市場に売ることができれば、農協園芸部会への参加率、共販率はもっと高まろう。この点はJAの課題である。ちなみに、JA岩井は38市場と取引している。かなり多い。営業努力は高いといえよう。
JA岩井の野菜予冷センター（鵜戸428番地）の近くに、株式会社岩井中央青果（1963年設立）という産地市場がある（同じ鵜戸465番地）。JA岩井管内の農家も、規模拡大し法人化した農家はここに出荷しているようだ。岩井地区のネギの3割はここに持ち込まれる。岩井地区の農家だけではなく、遠く結城市、八千代町、境町、千葉県野田市からもハクサイなどを集荷している。2016年度の青果物取扱い高は84億円と、JA岩井と互角に競っている（JA岩井は91億円）。価格相場の比較は難しいが、上物はJAの共販価格よりも、（株）岩井中央青果のほうが高いようだ。例えば、上物はJA岩井の共販価格が2000円のとき、ここのセリでは2500円になる。
JA岩井の目と鼻の先に（距離200ｍ位）、販売事業の競争相手となる産地市場がある。JAの販売能力が弱体化すると、農家は（株）岩井中央青果に出荷するであろう。農家から野菜の集荷を増やし共販率を維持するためには、JAは販売事業能力を磨かなくてはならない。その結果として、農家の利益は増える。こうした競争市場になっていることが、岩井地区の野菜産地の発展につながっている。ちなみに、茨城県は愛知県、千葉県と並ぶ「産地市場」が発展している地域である。
JA岩井は競争市場の真っただ中にいる。埼玉、千葉との産地間競争、同じ管内での産地市場との競争、さらに輸入ネギとの競争がある。競争相手が多い。悪いことではない。切磋琢磨して販売事業能力を磨くことになり、それが農家の利益につながろう。

（5） 「単なる業主」ではない

岩井地区は土地生産性が高い。表4は、茨城県内主要産地の土地生産性を比較したものである（農水省「生産農業所得統計」）。土地生産性が一番高いのは神栖市で、１ha当たり1251万円である。2位は鉾田市で1061万円、坂東市は709万円で3位である。しかし、神栖市はピーマン日本一であるが、ハウス栽培であり、施設経費が掛かる。これに対し、坂東市岩井地区は露地栽培であり、コストが低い。利益はどっちが大きいかは、このデータだけでは判断できない。