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今月の数字

約40(楽天やぐるなびと包括連携協定を結んでいる自治体の数)

企業等と「包括連携協定」を結ぶ自治体がこの1~2年で急増している。「包括連携協定」とは、自治体と民間企業等がそれぞれの特性や強みを生かし、地域が抱える課題の解決に向けて総合的に取り組むための仕組みで、協定を結んだあとは定期的に会合を持ちながら共同で複数の個別事業を実施する。
企業間の「戦略的業務提携」の公民版のようなものだ。都道府県レベルではすべての自治体がさまざまな協定を結んでおり、市町村レベルでも人口100万人を超える大都市から人口3万人の市町まで農業を含めた幅広い分野での協定が進んでいる。
民間企業より前に、地元の大学や金融機関と自治体が結ぶ協定は多くなっていた。大学では2006年の教育基本法改正により大学の教育や研究の成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与することが規定されたことで自治体と大学の協働が増え、2013年から自治体と連携して全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を行なう大学を文科省が支援する事業が始まったことで地域活性化をテーマとして協働が飛躍的に増加した。
金融機関は、地方創生の取り組みにおいて2015年度中に「地方版総合戦略」が策定され、2016年度より具体的事業を本格的に推進する段階に入るなかで、戦略策定の協議会の構成員として参加していることが多く、具体的事業についても地方公共団体から打診・要望を受けて包括連携協定の締結が増加した。従来の事業範囲である経営分析に加え、マッチング商談会やファンドや外部人材を活用したコンサルティングも提供し始めている。
地域活性化に関する課題は自治体により異なり、カスタマイズされた対応が必要とされると同時に、自らの資源やサービスも横断的に活用することも求められる。包括連携協定は大学や金融機関の対応窓口を一元化することで連絡調整に関する事務を効率化し、大学教員や職員の限られたマンパワーを活かすことができる。

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