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土門「辛」聞

30年産問題 新潟県知事と農水「激論」の裏側


これまでのやり方は、まず国が全体の生産数量目標を定め、都道府県ごとに割り振った数字を都道府県に伝え、都道府県は市町村ごとに割り振り、さらに市町村は地域農業再生協議会ごとに割り振る。最後に地域農業再生協議会を通じて生産者ごとに割り振ってきた。30年産以降、国はその生産数量目標の配分を廃止する。国の役割としては、需給見通しや在庫量など米に関する情報を提供することに専念する一方で、麦、大豆、園芸作物、飼料用米等の生産に対する助成金(水田活用の直接支払交付金)を使って生産調整を側面から誘導することになる。
新潟県の当初方針に国が不安を抱いたとすれば、県全体の生産目安だけなら生産者に情報が伝わらず、過剰生産の原因になりかねないと考えたのであろう。そこで生産目標となる「目安」が生産者に伝わるようにと、新潟県に対し従来通りに市町村ごとに割り振った「目安」を作成させ、さらに市町村を通じて生産者に伝達するよう要請していたようだ。

米価暴落を恐れた農水省

そうした経緯を頭に入れて米山知事の回答に目を通してみよう。
「国の腰も極めて定まっておらず、減反は廃止した上で、地域の協議会はやれと。県は権限のない中で協議会の調整を任されているという状態で、しかも、本当に米(の価格)が暴落してしまった場合に、農村の維持はどうなるのかという問題があります」
「非常に制度が中間的な状況の中で、県としてもなかなか苦しい立場ではあるのですが、もちろん独自の販路を持つ農家さんは作っていただいてかまいません。それを止めるような制度では全くないですから。一方で、状況をちゃんと把握して対策を打つというのは県の仕事だと思いますから、県としてもきちんと情報を収集させていただいて、全体としてこのぐらいの収量になることをこちら(県)は把握していると。多いから減らせなどと言うことは全くないのですが、多いなら多いなりに、少ないなら少ないなりに対策を打たなければいけないということです。ある程度の心づもりをもってどうするのかを考えていかなければいけないと。(農家)独自の取組は何も止めることではなく、尊重します。同時に、情報を収集し、ふさわしい対策をきちんと備えておくということだと思います」
「制度が中間的な状況」というフレーズこそが、市場の整備を怠ってきた国への厳しい批判と受け取れた。
ところで「30年産問題」への対応をめぐる現場のスタンスはさまざまだ。JA全中が、この3月に米の生産量が少ない東京、大阪、沖縄を除く44道府県の地域農業再生協議会の対応状況を調査している。5月16日付け毎日新聞は、次のように伝えていた。

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