農業ビジネス

今後の日本と世界農業の方向

では、世界的な動きはどうか？　グローバル化、企業農業に反対のグラスルートの動きが広まっている。それは永続農業の追求、家族農業の維持、アメリカで起きている地域社会内での食料流通（ＣＳＡ＝地域社会に支持される農業）などの動きであり、急速に拡大している。
その多くはエコ農業、バイオ農業を追求、土を基本とする生態系の維持を基本とする農業である。それがオーストラリアではＰＣ、アメリカではＣＳＡ、エコ農業である。
バイオ、生物学を第一とする農業を唱えるブルックサイドコンサルタント協会（ＢＳＰＣ）は１９５２年にオハイオ州ニューノッキスビルという田舎の町に設立されて以来、オールブリック理論を基に農家の指導活動を開始し、スカピュラ、メイヒュウ、ベイリーなど優秀なコンサルタントらがその基盤を作っていった。現在その活動は世界的に広がりつつある。土のミネラルバランスを作ること、健康な作物、牛、動物を作ることが第一原則である。そのための理論はすでに半世紀前にオールブリック博士らによって確立されている。また、ＰＣの創立者はBill Morrison（オーストラリア）である。
筆者は21世紀の現在、経済ゼロ成長方式が地球における人類の生存の基本であることを信じ、永続性と生態系の安定を基本とする安定した農業経営を目標とする指導に従事している。それはさらにエネルギー消費を抑え、温暖化する気候を少しでも緩和する方向である。地球のエコシステムは人類の人口増加、企業の生産拡大を支えられない段階に達している。人類は生態系破壊を20世紀に急激に進めてきたためである。経済ゼロ成長と人口縮小は人類が生き延びるための大原則であろう。気候と自然環境に恵まれた日本は“都市から地域への人口移動”“地域農業＋地域社会エコビレッジの増加、家族規模の農業を盛んにして自給率の低下を止めること。そして、自給率80％以上の自給自足的経済を目標として進めることが最大の課題であるといえよう。
そのための第一歩は何か？　原点に戻り、これまでの農業のやり方、技術の見直し、なぜいまやっていることをするのか？
技術は与えられた環境、政治、政策によって作られることが多い。日本での農業は戦後の工業化政策のなかで、それを支える産業として位置づけられていた。それは規模が極端に小さい零細農業を経営単位にするために役立ったが、資材、機械、肥料、薬剤、飼料産業を支える産業でもあった。農業科学は本来政策によって左右されるものではなく、技術によって拘束されるものでもない。それは農業本来の土－植物－（動物）牛（消費者）の自然の生態系の確立によって営まれる農業を追求するうえで独立して新しい技術体系を作り出す原動力である。