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【今月の数字】
1.99(2017年6月の農林漁業の常用の新規求人倍率)
- (株)結アソシエイト 代表取締役 松田恭子
- 第158回 2017年09月01日
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厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、一般職業紹介状況として毎月公表している。ここから算出される「求人倍率」は、求職者1人に対して何件の求人があるかを示したものであり、公共職業安定所を通さない求人や求職は対象とならないものの、景気と連動する指標として重視されてきた。
この求人倍率には、「新規求人倍率」と「有効求人倍率」の2種類がある。「新規求人倍率」とはその月に新たに受け付けた求職者数と求人数から計算されたもので、「有効求人倍率」については前月から繰り越された求職者数にその月の新規求職者数を加えた「有効求職者数」と、前月から繰り越された求人数にその月の新規求人数を加えた「有効求人数」から計算される。「新規求人倍率」は景気動向が雇用の動きとして早く反映されるのに対し、「有効求人倍率」は過去も含めたその時点の雇用情勢を示している。パートタイムを除いた常用雇用において、有効求人倍率が1.0を超えている時期は、高度経済成長期以降、バブルと呼ばれた1989~92年の数年間に限られている。このパートタイムを除いた常用雇用の「有効求人倍率」が、2015年度に職業計で1.01となり、2017年6月には1.21まで上昇した。農林漁業においても2016年度に1.06となり、2017年6月に1.25となっている。
この求人倍率には、「新規求人倍率」と「有効求人倍率」の2種類がある。「新規求人倍率」とはその月に新たに受け付けた求職者数と求人数から計算されたもので、「有効求人倍率」については前月から繰り越された求職者数にその月の新規求職者数を加えた「有効求職者数」と、前月から繰り越された求人数にその月の新規求人数を加えた「有効求人数」から計算される。「新規求人倍率」は景気動向が雇用の動きとして早く反映されるのに対し、「有効求人倍率」は過去も含めたその時点の雇用情勢を示している。パートタイムを除いた常用雇用において、有効求人倍率が1.0を超えている時期は、高度経済成長期以降、バブルと呼ばれた1989~92年の数年間に限られている。このパートタイムを除いた常用雇用の「有効求人倍率」が、2015年度に職業計で1.01となり、2017年6月には1.21まで上昇した。農林漁業においても2016年度に1.06となり、2017年6月に1.25となっている。
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松田恭子 マツダキョウコ
(株)結アソシエイト
代表取締役
日本能率協会総合研究所で公共系地域計画コンサルタントとして10年間勤務後、東京農業大学国際食糧情報学科助手を経て農業コンサルタントとして独立。実需者と生産者の連携の仕組みづくりや産地ブランド戦略を支援している。日本政策金融公庫農業経営上級アドバイザー試験合格者。(株)結アソシエイト代表取締役。
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