農業ビジネス

主導権を握ったのは、英国とドイツなど北ヨーロッパ諸国の流通･食品企業だった。ＥＵでもラテン系の国は、どちらかというと冷淡。グローバルＧＡＰを採用する企業数の国別リストにも表れている（表１）。
グローバルＧＡＰを採用する企業は世界で48社。もっとあるかと思っていたが、意外と少なかった。トップ３のドイツ、英国、オランダはいずれも北ヨーロッパだ。それでも３カ国合わせてたったの21社しかない。お膝元でも、採用する企業は多いとは言い難い。
ＥＵのラテン系国では、スペインしかない。食の大国であるフランスやイタリアのスーパーや外食産業などは、グローバルＧＡＰを相手にせずというスタンスだ。これについてとても分かりやすいレポートがある。筆者は農水省研究総務官や国連食糧農業機関（ＦＡＯ）日本事務所長を歴任した高橋悌二氏。氏の指摘はグローバルＧＡＰの限界を見事に突いている。
「グローバルギャップの大きな問題点は、基準遵守に伴う農業者の追加コストが産品の価格を通じてカバーされるのかということである。この場合、大手小売業の強力なバーゲニングパワー（交渉力）によって、しわ寄せが生産者（農業者）に行きやすいことと、さらにコストを負担できない小農に不利に働きはしないかという問題がある。ヨーロッパラテン系の国で発展してきた品質証明制度は消費者に価値を提案し、証明して、製品価格を高めるという原理（差別化）に立脚している。しかし、グローバルギャップは製品に付加価値をつけるという考え方をとっていないので、追加コストが流通業、生産者および輸出国間で公平に負担されうるのかという問題を抱えている」
ラテン系諸国の農畜産物価格を高める差別化戦略について調べてみた。「フランスの美食術」として料理から食事作法までユネスコ無形文化遺産に認定されたフランスは、グローバルＧＡＰには見向きもせず独自の認証制度を整備してきた（表２）。その根幹は、グローバルＧＡＰのように生産工程を認証するのではなく、安全性はもちろんのこと農畜産物の本質である食味に深く着目している点が興味深い。わが国が目指すとしたら、これらフランスの制度である。「和食」もユネスコの無形文化遺産に認定されたという同じような背景もある。

ＧＡＰ推進に
未来はあるのか

進次郎の思いつきで始まった「ＧＡＰ拡大の推進」は、１００％失敗に終わり、そのための予算支出は無駄金に終わってしまうだろう。