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土門「辛」聞

再度佐賀タマネギべと病&グローバルGAPの限界


最大の理由は、高橋氏が述べたとおり、生産者にコストの負担を強いるだけでメリットは何もないからだ。逆に、GAPを義務づけたら、スーパーなどでは陳列棚から農産物が消えてしまうという恐れもある。
そんな中でもGAP普及宣言に呼応してきた企業がある。イオンとイトーヨーカ堂のスーパー最大手だ。
「プライベートブランドは、GFSIベースの適正農業規範(GAP)管理の100%実施をめざす」(プレス・リリース)と4月に宣言したのはイオン。GFSIベースとは、グローバルGAPのことだ。
一方のイトーヨーカ堂もこれに負けじとばかりに、「野菜や果物の生産者に対し、農産物の安全認証の取得を促す。2020年2月期末までに取引がある約6千人の生産者が取得するよう目指す」(8月17日付け日本経済新聞)方針だ。
両社は2000年代初めにもGAPに挑戦して何の成果も得られなかった。失敗原因は、農家がGAP認証をとっても経済的なメリットがなかったからだ。スーパーが、単なる工程管理のGAPを履行しただけで、農産物を高く買うということはあり得ず、メリットもなく書類作成の手間を考えたら、GAPを義務づけない売り先に転換しようという動きも出てくるだろう。

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