農業ビジネス

Ｑ３：義務化の対象事業者は？
Ａ３：すべての食品事業者が対象。
解説：自分もＨＡＣＣＰ義務化の対象なのか。たとえば漬物や惣菜など、簡単に加工したり調理したりしたものでも食品を扱っていれば、答えはイエスである。「フードチェーンを構成する食品事業者すべて」である。食品製造業や飲食店の営業許可を取得している事業者はもちろん、営業許可を取得しなければならない事業から外れていても対象である。また法人化していない個人事業者も対象である。

Ｑ４：導入状況は？
Ａ４：中小零細規模でも少しずつ導入が進む。
解説：農林水産省食料産業局の調査によると、２０１６年までにＨＡＣＣＰを導入している企業は全体の約３割。売上50億円以上の大規模経営の会社では約７～８割、１億～50億円の中小規模では約３割、１億円未満の零細規模では約２割（調査における回答数のなかでの割合）となっている。中小零細規模ではまだ少ないが、少しずつ導入が進んでいる。

Ｑ５：小規模でも大規模企業と義務は同じ？
Ａ５：基準Ａと基準Ｂにレベル分けされる。
解説：すべての食品事業者が対象とされているものの、規模や事業の形態によって、事業者が果たす義務は２つの基準に分けられる。中小零細企業にも広く導入を促すためである。現在、基準Ａと基準Ｂの線引きをどう決めるのか、検討されている段階である。
●基準Ａ：対象者は大規模事業者。コーデックスＨＡＣＣＰの「7原則」（表３参照）の要件を満たすことが条件になる。
●基準Ｂ：対象者は小規模事業者。六次産業で加工・販売をしている事業者や、農家レストランを営む事業者も含まれる。また製造小売業と呼ばれるパン屋、豆腐屋、和菓子屋など、店内で商品をつくり、その場で個人客に販売する事業者が含まれる。ＨＡＣＣＰの考え方に基づいて食品衛生管理を実施するが、基準Ａと比べて運用が柔軟である。たとえば、基準Ａでは１製品ごとに衛生管理計画を作成しなければならないが、基準Ｂでは事業全体の衛生管理計画を作成するだけでよいなど、負担が軽くなっている。

Ｑ６：認証取得も義務？
Ａ６：義務ではない。
解説：義務化によって、基準Ａ、基準Ｂいずれの対象事業者もＨＡＣＣＰ認証取得が義務になることはない。ただし、ＨＡＣＣＰを導入しているということを証明するための認証制度は存在する。コーデックスＨＡＣＣＰのほか、独自の基準の認証を持つ業界団体もある。基準Ａの対象事業者については、保健所の監視の効率化のため、既存の認証であるＩＳＯ２２０００、ＦＳＳＣ２２０００、ＪＦＳなどもＨＡＣＣＰ認証と同等とみなされる。もちろん認証を取得するに越したことはないが、認証審査登録費から認証後の中間審査、コンサルタントに依頼すればコンサルタント費用もかかる。事業の規模や内容にもよるが、合わせると年間で数十万～数百万円になる。