農業ビジネス

平成30年とはいわゆる団塊の世代がすべて70代になる年でもある。機械化が進んだとはいえ、おおむね75歳になるとほとんどの農家は農業を辞める。ということは、これからの５年間で高齢農家の離農が一気に進み、膨大な水田農地が供給されることになる。
本誌の読者たちによれば、かつては年に数ha程度の規模拡大であったものが、ここ数年は年に10～20 haの拡大も珍しくないという。これまで地域の農地の管理を請け負ってきた担い手農家の高齢化が進み、彼らがまとめた農地の管理をより若い担い手農家に任されるようになるからである。
一方、農水省は「集落を単位として農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意の下に実施される」いわゆる「集落営農」を組織化することを進めてきた。しかし、この集落営農も経営者の高齢化が進むとともに、すでに経営破たん状態にある組織が少なくない。農家一般の高齢化問題に加えて集落営農の経営破たんに対する対応が今後の我が国の水田農業の行方を左右するであろう。

破たんする集落営農

農水省は今年３月末に平成29年２月１日現在の『集落営農実態調査』を報告している。
同報告では「集落営農数は１万５１３４となり、前年に比べ２８１（１.９％）増加した。このうち法人の集落営農数は４２１７となり、前年に比べ５９５（16.４％）増加した。非法人の集落営農は１万９１７となり、前年に比べ３１４（２.８％）減少した」とある。
何気なくこの報告を見ると、集落営農の増加やその法人化率の向上などが示されることでいかにも農業の集落組織による営農を進める政策の効果が出ているかのように見える。
しかし、この実態調査結果は、集落営農組織の経営破たんを予言するデータとしてみることができる。そして、この経営破たんの対処の方法いかんによっては広大な農地が荒廃するばかりでなく、地域農業の崩壊にもつながりかねない。