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水田農業崩壊をどう解決する?

現実を直視し、“できない理由探し”はもう止めよう

  • 『農業経営者』編集長 農業技術通信社 代表取締役社長 昆吉則
  • 第1回 2017年11月02日
  • 価格:103円

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平成30年度から国によるコメの生産調整配分が廃止される。さらに10 a当たり7500円の直接支払いもなくなる。農業界ではこれを「平成30年問題」などと称して「営農の継続が困難になる」という理由から新たな政策的対応を期待する向きもある。しかし、今ですら過剰な水田農業への政策的支援をこれ以上に継続拡大することは、むしろ我が国の水田農業をもろくするだけである。
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