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実践講座:したたかな農業を目指す会計学 続・入るを計り出を制す!

農業経営の継承・相続の考え方



農業の継承は農地と株式が要

個人経営の農家、もしくは経営を法人化したものの農地は父の名義のまま使用・貸借している場合、贈与してもらうか、購入しておくか、万が一のときに一括して相続するか、選択肢があるにせよ、悩みは尽きない。法人の場合はこれに、株式が対象に加わるので同様に継承問題の種となる。
まず農地だが、税金の面から考えると、生前贈与も売買もおすすめできない。先代の死後に相続するほうが合理的である。約20年前は農地の価値が高く、生前贈与が流行った。農地は贈与税の納税猶予の適用を受けることができるので、それを利用して、相続の際に兄弟間で農地が分散しないように、早めに子どもに渡したり、子どもから生前贈与を持ちかけたりした。この納税猶予は経営を継続することが前提になっているので、その約束が守れない場合は消滅する。近年は法人化が進み、農地の価格が下がった地域ではとくに生前贈与を実行する人が減ったように思う。いまは相続時精算課税制度、相続税の猶予制度も農地に適用されるので、税理士さんとよくよく相談して各制度を利用するべきである。
親子間もしくは親の土地を自分の会社に売買するのも有利ではない。その理由は、他人の農地を取得する際には、不動産取得税の減免や、農地バンク利用時の納税猶予や義務免除といった制度もあるが、家族からの農地取得は対象となっていないからである。農業法人の多くは、家族が役員に名を連ねて設立した農家の同族会社であろう。しかしながら現状では、農地の親から子へ、あるいは同族会社への移動に得策がない。最上の策は、相続人がそれぞれを気遣い、経営を継承する意義を理解してもらうことであろう。
次に会社経営の場合の株式である。株券なんて、農業生産法人で見たことがないという人が大半だと思う。それは単に発行していないからである。会社と株主の同意が取れていれば、株券を発行しなくてもよいことになっている。定款に記載している場合もあるから、これを機に皆さんの法人の定款をよく見ておくことをおすすめする。もし、金融機関などから株主名簿を求められ、事実上の支配者が誰であるかを証明するときなどは、株主と株数を整理した名簿が必要となるから、なければ作成しておくべき事項でもある。
さて、その株式だが、現在農地を保有する法人では、譲渡制限付きとなっていて、株主総会の承認なしに他社に譲渡することができない。これも定款に記載されている。前述の農地所有適格法人は、農業経営のために農地を取得するための要件が定められていることから、構成員や出資比率も縛りがある。よって平たくいえば、農業経営に従事する人や、条件をクリアした関係者以外は、株式を簡単に取得できないし、当然法人の役員にもなりにくい。農地法によって、農地を守るために農業者以外の資本や経営陣の算入を限定的にしているのである。私はこのことに疑問を感じているが本題から逸れるのでここでは触れない。

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