農業ビジネス

業務スーパーは、兵庫県稲美町に本社がある神戸物産が経営する。全国に７００店舗を展開、16年10月期の売上げは２１２７億円（単体）、経常利益61億円（同）の優良企業だ。社名に「業務」を使っているが、一般客が大半で、鶏肉ならブラジル産、野菜なら中国産が目立つ。よって価格は激安ということになる。

高級スーパーがＧＡＰに背を向ける理由

ドイツのスーパーでグローバルＧＡＰを採用するのは６社。高級感のあるスーパーは１社もない。扱う商品は、品質的に中以下。よってスーパーの格も、日本なら激安が売り物の業務スーパーか、それよりちょっと上のクラスのイオン程度だ。
一方の英国は少し事情が違う。ドイツ同様に、英国版「業務スーパー」や「コストコ」のようなディスカウント･スーパーが主流だが、ミドルアッパーのマーク＆スペンサーやセインズベリーの名前がある。
英国は、野菜や果樹の生産が盛んでなく、マーク＆スペンサーのようなスーパーでも、オランダやスペインなど以外に、英国から遠く離れたアフリカやラテンアメリカ諸国からも輸入野菜を扱う。それら地域からの野菜輸入は英国全体の20％に達する。そうした地域から輸入するには、ＧＡＰを使っての衛生管理が必要なようだ。
着目すべきは、フランスやイタリアの企業が一覧表に１社もないことだ。
フランスには、大手クラスのスーパーが６社ある。その一つ、日本でも有名なカルフールは、グローバルＧＡＰがEUREPGAPと名乗っていたときにはスペインのグループ会社がメンバーだったが、一覧表にその名がないということは、ＧＡＰをやめたということである。
フランス勢は、他の５社もカルフールと同様に、グローバルＧＡＰには関心を示さないのだ。その理由も含めてフランスの品質認証制度については次号以降で触れることにしたい。
その調査結果を示しながら、及川課長に、グローバルＧＡＰを採用するのは、業務スーパーのようなディスカウント･スーパーが主流という事実を調べたことがあるかと質問してみた。
質問になると多弁になる及川課長、しばし沈黙、返事を急かされると、「調べていませんでした」と正直に告白。農水省の補助金行政は、先に予算獲得ありき、理屈はあとからつけてやるという納税者をまるで小馬鹿にした手法を見せつけられた思いがする。

ニーズがないグローバルＧＡＰ

次いで進次郎発言の問題点。彼の発言で腑に落ちないのは、やたら「グローバルＧＡＰ」と連呼していたことだ。グローバルＧＡＰは、世界にいくつかあるＧＡＰ運営組織の一つで、しかも純然たる民間組織だ。その数は、農水省の「ＧＡＰをめぐる情勢」文書にも、世界中に10の運営組織があると書いている。