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土門「辛」聞

広告詐欺みたいな「GAPをめぐる情勢」文書


他の2社のB社はイオン、C社はイトーヨーカ堂だ。わが国スーパー業界のツートップである。なぜか及川課長、イオンの広報マンになったかのように、イオンは「2020年までにプライベートブランド農産物は、国際承認を受けたGAP認証の取得100%を目指す」と説明してきたので、その矛盾を突いてやった。
「プライベートブランドに、GAP認証の取得を義務づけるというのは、GAPを使って『品質―付加的価値』をアピールする商品の差別化戦略のことで、GAP本来の趣旨にもとるものだ。そんなことよりイオンが真っ先に取り組むべきことは、中国からの農産品に対し、輸入先の農場にGAPを義務づけることだ。スーパー業界トップが、このような説明をして歩くから、現場で混乱が起きるのだ。イオンほどGAPを広告ツールに使ってきた会社はない。それを優良事例と紹介しているわけだから、GAP普及の先行きは早くも先が見えたということかな」
GAPの実践で主導権を発揮すべきは、イオンやイトーヨーカ堂などの
流通サイドだ。その彼らが、本来の役割を発揮しなければ、GAPは一歩も前へ進まないのだ。あるいは、彼ら
こそGAPの限界を知り抜いているからこそ、GAP普及の前線に立ってこなかったという見方もできる。
次号も及川課長に登場を願ってGAP話だ。

佐賀タマネギべと病
読者からの疑問に答える

ベと病を取り上げた拙稿(本年9・10月号)で、元農薬メーカー社員で、技術士(農業部門植物保護)と名乗る方から、「べと病の農薬にカエルが死んでしまうことはありません」とクレームを受けた。佐賀の白石平野の集荷商から聞いた話を紹介したものだが、カエルが死んだ原因についてベと病に使う殺菌剤とは言及していない点に留意いただきたい。「妙な話を聞いた」と前置きしたのはそのためだ。
その「妙な話」が現場で流布する背景は、その後の取材で何となく想像ができた。ベと病発生の確認が遅れ、佐賀県は有効な防除対策を打ち出すことができなかった。被害が急拡大して途方に暮れた農家が幾種類もの農薬をかけていたことは、JAさがの農薬販売額から容易に確認できた。それとタマネギ農家は、ベと病殺菌剤を使用する際、害虫駆除(ネギアザミウマ)に殺虫剤を混合して使用することもある。「妙な話」の根源は、ベと病が発生しても適正な農薬使用を農家に伝えなかった佐賀県の怠慢にある。
それと「メタラキシル」についてもクレームがあった。「成分量と使用濃度に説得力がない」という指摘だが、圃場で使用される時点での有効成分量と使用濃度をかければ、記事のとおりであることがお分かりいただけよう。

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