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土門「辛」聞

農水GAP普及事業の裏事情に迫る


目玉は「GAP取組・認証拡大推進交付金」。具体的には、「地域のモデルとなる農業者を対象とした認証取得のための環境整備や審査費用の補助」を名目に補助金をばらまくことだ。
民間が取り組むべきGAP普及に税金を投じるのは日本ぐらいだ。そのことを確かめてやろうと思って、グローバルGAP事務局にメールで問い合わせてみた。それまで数回メールのやりとりで資料の請求や質問に対し親切に答えてくれていたのに、なぜかこの質問はスルーされてしまった。返事がなかったところをみると、「その質問に答えるな」とアドバイスした者がいたのかな。
この事業は、最初から特定の組織に税金を流し込むために仕組まれた事業と見抜いた。その根拠についての説明は後回しにするとして、農業環境対策課が税金を流し込もうとする先は「GLOBALG.A.P.協議会」(協議会)、「一般社団法人GAP普及推進機構」(推進機構)という2つの組織と、これに連なるグローバルGAP審査・認証会社7組織になる。
協議会と推進機構は、別の組織のように思われるが、へその緒でつながっている同じ組織である。代表者は、どちらも及川課長の10年先輩にあたる技術官僚の横田敏恭氏だ。13年3月末で退官した後の経歴は、ご自身のホームページに「星薬科大学客員研究員、GAP普及推進機構理事長、GLOBALG.A.P.協議会理事長、日本農産物輸出組合顧問、横田コーポレーション代表」との記載がある。

協議会・推進機構と
シンジェンタとの関係

推進機構と協議会にとって横田氏は、ただの「表の顔」にすぎない。その横田氏を操っている人物がいる。その人物こそ、推進機構と協議会を実質的に立ち上げ、両組織を専務理事や事務局長の肩書きで実質的に仕切る今瀧博文氏だ。本職は、世界最大の農薬メーカーで、この6月に中国資本の手に落ちたシンジェンタの日本法人、シンジェンタ・ジャパンの社員で、非常勤ながらいまなお籍を置く。
2人の関係は、これにとどまらない。日本農産物輸出組合という組織でも、今瀧氏が事務局次長、横田氏は顧問というポストに仲良くおさまっている。今瀧氏と形影相伴う仲というか、その親密すぎる交流ぶりは、いまどき珍しいことである。
日本農産物輸出組合は、ホームページによると1953年の設立で組合の所在地が兵庫県西宮市にある長岡実業株式会社となっている。ハッカを中心にしたミント製品や高麗人蔘などの輸入商社である。理事長の高橋千秋氏は、民主党所属の国会議員だった方である。組合の主な仕事として、定款には海外事業調査、輸出環境整備事業、証明書発行事業などが並んでいる。

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