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今月の数字

4割(秋田県が目指す加工業務需要米目標)

公共経済学という学問がある。市場の失敗を解消し、効率性や公平性を確保するために政府などの公共部門がいかに介入していくかを経済学的に考えるものだ。
公共経済学では「理想的な」完全競争市場が成り立つ条件として、次の四つが挙げられている。(1)多数の消費者、生産者が市場に参加していて、どの参加者も単独で市場を左右するような力がない。(2)市場への参入・退出が自
由。(3)商品は差別化されておらず、同じものには同じ価格がつけられる。(4)生産者と消費者の持つ情報が等しく提供されている。かつて教科書では、完全競争市場が成り立つ例として農産物流通が挙げられていた。
その農産物流通が大きな転機を迎えている。一つはコメ市場だ。加工業務需要の増大に対応し、ここ数年、多収米への転換やコスト削減をてこに、生産段階での大規模化と集荷による契約取引が進んできた。秋田県では2017年、秋田米生産・販売戦略として、平成33年に業務用米のシェアを40%とする目標を掲げた。収量10a720kg、単価10,500円/60kgと、具体的な指標も設定している。国内では大手食品企業だけでなく、中堅食品企業が米卸を通じて産地と契約取引を結ぶような動きが見られ、米卸と産地精米地のネットワーク化が進めば今後数年のうちに業務用のコメ流通市場は固定的になり、市場を左右するようになるのではないかと考えられる。

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