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土門「辛」聞

疑惑のグローバルGAP 補助金交付のデタラメぶり

GLOBALG.A.P.協議会(協議会)とGAP普及推進機構(推進機構)の影の主役である今瀧良文氏。グローバルGAPの普及をめぐり国内外で積極的なロビー活動を展開してきた人物である。60歳の定年を過ぎた今も外資系農薬メーカー、シンジェンタジャパンに籍を置きながら、ドイツ・グローバルGAP事務局の“日本エージェント”のような役割も担ってきた。その活動を追ってみると、不思議なことばかりが見えてくる。今月号はそのひとつ、農水省農業環境対策課・及川仁課長から渡された事務所の所在地を訪ねてきた話から始めたい。

補助金交付先所在地は
レンタルオフィス

そのビルは、港区西新橋の日比谷セントラルビルだった。地上24階建てのビルを見上げて、外資系農薬メーカー、シンジェンタジャパンの社員と農水省の元技術官僚が立ち上げた組織のオフィスだけに、さすが立派なビルに入居したものだなと感心した。ところが、ビル内に入りテナントを示したフロアガイドを見て、狐につままれたような気分になった。教えてもらった事務所の所在地(14階)に、推進機構や協議会の名前が見当たらなかったからだ。目にしたのは外資系レンタルオフィス業者の名前だった。
推進機構と協議会は、ここを連絡場所としていた。俗にいうバーチャルオフィス。専用の固定電話番号があるので、「電話秘書代行パッケージ」というコースらしく、月額利用料は1万8000円らしい。
通常、レンタルオフィスを所在地とする組織団体が補助事業の実施団体になることはまずない。実績要件に欠けるという判断よりも組織実態そのものが問われてしまうからだ。農業環境対策課が、この2つの組織を優遇していることが理解できる。
その推進機構を前月号で「補助金の受け皿」のための組織と書いた。その時点では、確たる証拠があったわけではない。長年の取材経験から、外資系農薬メーカーの社員、農水省元技術官僚、バーチャルオフィスのことを結びつけていくと、「補助金の受け皿」にするために設けたとしか考えられなかったのだ。
及川課長には、ほどなく「あれ、レンタルオフィスだったよ」と報告しておいた。そのとき、課長が見せた驚きの表情は今も忘れられない。課長は、推進機構と協議会が日比谷セントラルビルに事務所を構えていたものと思い込んでいたようだ。
及川課長には、推進機構と協議会に翻訳に関係した補助金を交付したことがあるかどうかをたずね、あったとしたら、その成果物を閲覧させて欲しいと要望を出しておいた。

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