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スマート・テロワール通信

庄内の農村ビジョンを提案、(一社)山形県農業会議

前号で、山形県鶴岡市で2017年11月28日、山形大学農学部と山形県農業会議が主催する「庄内スマート・テロワール収穫感謝祭」が開催されたことを紹介した。
その席で、山形県農業会議の五十嵐淳氏より、庄内スマート・テロワールにおける農村ビジョンと庄内地域の消費実態調査の経過報告があった。五十嵐氏は、美しい農村景観と庄内自給圏を実現させることを目的・目標とし、30年先の庄内地区のビジョン(あるべき姿)を持つことが重要であると提案した。そして、30年後のゴールから逆算するバックキャスティングで策定した、初めの10年間の計画を発表した。

余剰水田を活かし
自給率50%へ

五十嵐氏は、庄内スマート・テロワールの構想は、稲作を否定するものではないと述べ、コメの需要は毎年8万tずつ減る一方、畑作・畜産物の需要が伸びている現状を報告した。そこで、庄内地区にどれだけ余剰水田があり、どこで畑作物と畜産物の生産に移行させればよいかという想定を次のように示した。
スマート・テロワールの考えを参考にした独自の算出によると、都市部への販売や輸出も含め、必要な水田面積は2万2000ha。これを全水田面積から引いた1万4600haが、他の農畜産物のための農地として活用できることになる。山のほうに近い農地は畜産エリア、その下にある中山間地は畑作エリアとして活用する。農地全体の利用率は、稲作が現在の84%から53%に減り、畑作が13%から34%に増える計算になる(目安)。

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