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【今月の数字】

35.5％（国税に占める酒造税額の割合、明治32年）

今年2018年は明治維新から数えて150年の節目に当たる年だ。政府では、一昨年10月に内閣官房「明治150年」関連施策推進室を設置し、日本の歩みを改めて整理するとともに、日本の強みを再認識するための事業について省庁連絡会議や有識者ヒヤリングを行なってきた。
その結果を踏まえ、地方公共団体や民間企業と連携して明治期に関する資料の収集・整理、デジタル･アーカイブ化や明治にゆかりのある建築物の公開、明治期の絵画・工芸品に関する美術展の開催といったさまざまな記念事業が始まった。
　東京商工リサーチの調査によれば、保有する企業データ約310万社のうち、「明治創業企業」は全国で２万1,799社になり、全体の１％に満たなかった。明治創業企業を業種別に見ると、酒小売業が462社（全体の2.1％）で最も多く、６位の清酒製造業と11位の酒類卸売業を合わせた酒関連業種だと1,093社と全体の5.0％を占める。酒関連業種の創業が多い理由は二つある。一つは、江戸時代の酒造株から書き換えて維持されていた酒造鑑札を明治４年に廃止し、免許料金と醸造税を払えば誰でも酒造業を営むことができるようになったことだ。酒造特権が消滅したため、全国的に地主酒造家が多く輩出し、余剰の小作米を使って酒を製造した。いまでいう６次産業化のようなもので、一時は江戸時代から続く企業的な有力酒造家も競争激化に悩まされたという。

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