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特集

地域のマンパワーを活かす 人手不足をチャンスに変える活路



人材サービス会社に聞いた求人・応募最新動向と留意点
人を集めるには雇用形態の
「併せ技」が効果的

西田裕紀さん(株式会社Life Lab代表取締役)

profile
株式会社Life Lab代表取締役。1978年、愛知県生まれ。2005年に人材事業会社を設立し、翌年農業法人を中心とする一次産業の求人サイト「第一次産業ネット」をオープン。求人広告、人材紹介、人材派遣とトータルで人材サービスを展開している。別組織にて、外国人技能実習生の受け入れも。17年、東京都青梅市に研究施設を設け、植物工場の研究開発事業も開始。

【短期労働者が
確保できない時代】

――野菜や果樹の摘み取りは、まだ機械化が難しい分野です。収穫期に人手がかかる農業経営者からの求人や応募の状況を教えてください。
西田 従来、収穫期などの繁忙期は、パートタイマーやアルバイトで賄ってきました。しかし、最近は集まりづらく、皆さん困っていると聞いています。JAさんなどからも果樹の収穫作業のために、私たちに求人掲載の依頼があります。収穫期だけという短期要員は、本当に不足していて、人手不足は周年栽培の野菜生産の現場でも慢性的に起きています。
人手不足の理由はいくつかあります。まず、農業者の高齢化だけでなく、周囲も高齢化しているということです。たとえば、近所の高齢の女性たちが20人いたのが、現在は5人しかいない。30人必要な場合、新たに10人募集をかければよかったのに、減少した人数の穴埋めも含めて25人募集をかけなければならない。求人は多いのに応募者は少ないため、さらに人手不足を生んでいます。これが全国的に起きています。
間接的には、時代の変化も考えられます。地方のサラリーマン家庭が、旦那さんの退職後、悠々自適がむずかしいケースや、持ち家でも余裕がない家庭も増えているのではないでしょうか。できるだけ奥さんたちも収入を得ようとしているなかで、地方にも外食チェーンなどが進出し、人材の取り合いが発生し時給は上昇しています。したがって、時給が良いほうに農業の働き手だった奥さんたちが流れていると思われます。

【「ゆい」や「手伝い」は
法的にはグレーゾーン】

――現在、求人時の年齢条件はどんな例が多いですか。
西田 年齢は40歳以下に設定する経営者さんが多い。なかには、農業経験はなくとも土木作業の経験者など、体力のある方であれば45歳以下でも良いという方や、50歳代でも若い人より弱音を吐かないので良いという方もいます。高齢の女性の求人をかけることはありませんが、現場では、従業員の女性が、近所の知り合いに声をかけて連れてくるということはあるようです。

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