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特集

地域のマンパワーを活かす 人手不足をチャンスに変える活路


――たとえば、「ゆい」や「手伝い」など、昔ながらの形で、高齢者に労働力として手伝ってもらえる可能性はありますか。
西田 基本的には雇用関係を結ばない形は推奨できません。また、労働基準法上の観点から地域最低賃金は守らないといけません。昨今、労働者を守る政策が強まっており、取り締まりも厳しくなっています。
無料で働いてもらう場合は、親戚などに限られるでしょう。その地域で伝統的な文化として「ゆい」や「手伝い」があったり、コミュニティが成立していたりすれば良いかもしれませんが、法的にはグレーゾーンになります。
時給や日給ではなく、業務委託という方法もあります。たとえば、この作業を1万円で5日間のうちにやってほしいと委託する形です。ただし、雇用主が委託先に対して作業に対して指示することはできませんので、注意が必要です。

【安心して応募できる
環境づくり】

――定年退職したサラリーマンや奥さんたちが労働力になる可能性はありますか。
西田 私も高齢化社会を受けて、定年退職した人が働けるような仕組みづくりを考えてきました。問題は、都市部で定年退職した人は、雇われるために農村部にわざわざ引っ越したりしないことです。
では、どういう人たちなら可能性があるか。もともと農村部に住んでいて定年退職した高齢者です。しかし、すでに別の仕事を持っていたり、雇う側も「そんな頭でっかちは要らない」という気持ちもあったりして、マッチングが難しい。
――高齢者を雇う場合、気をつけなければならないことはありますか。
西田 経験のない人は、やはり農作業に慣れていないので、怪我をしやすい。怪我をしないように配慮することが何より重要です。
――どのような雇用形態が望ましいでしょうか。
西田 近所の人たちにパート、アルバイトとして入ってもらうことも併せて、いろんな方法を駆使して人を集めるのが良いと思います。北海道では、派遣社員を使う農場も多くあります。弊社にも、時給が高くてもいいから収穫期だけ派遣してほしいという要望もいただいています。雇用形態の併せ技で、労働力を集めることが必要でしょう。
ただし、社員として経営者の右腕になるような人材を雇用し、定着してもらうことが重要です。さらに、後継者が決まっているほうが、雇われる側も将来を見通せますし、使い捨てにされるかもしれないという不安がなくなり、安心して応募できると思います。

【労働力を集め定着させるには

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