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特集

地域のマンパワーを活かす 人手不足をチャンスに変える活路


組織力をつける】

――根本的には、どんな対策が必要でしょうか。
西田 いかに人を雇用して永続的な農業ができる仕組みをつくるかを考えないと、結局その場しのぎになります。無理に大人数の高齢者を集めるよりも、少人数でも若手を入れてきちんと給料を支払うほうが、いまの時代に合っていると思います。それが外国人でも良いと思います。
たとえば、厳しい経営状況の農業者が10人いるなら、農事組合法人をつくって集約化し、無駄な経費を減らし、代わりに若い人を雇うということもできると思います。
いろんな業界で人手不足が叫ばれているなかで若い人に来てもらうためには、農業を選ぶ明確な理由が必要です。これからの農業は儲かっていないと、経営が成り立ちませんし、そこに人も来ません。まずは、自分のお子さんが後を継ぎたいという経営をすることが先決でしょう。
若手が農業を選ぶ理由は何か。そこで経験が積める、その会社が大きく成長していける、または小さい会社でも経営者が魅力的であるということです。ここにいても未来がないとか、自分が成長できないと思うと、辞めていきます。つまり、農業の分野も、そういう場として組織をつくっていかないといけない。
農業分野でも、魅力的な経営をしている会社はたくさんあります。求人の事業をしている私たちとしても、こういうビジョンで農業経営をしていきたいという方に、人を送って応援したいと思っています。

【将来は、人手が
かからない農業へ】

――将来的に経営と労働力は、どんな方向に進むと思いますか。
西田 現在、農地拡大しやすい状況にあります。若手には攻めるチャンスでもある。しかし、人が思うように集まらず二の足を踏んでいる方も多い印象です。
そもそも、日本はすでに人数に限りがある時代になっています。農業に限らず、日本全体で、人とお金をどこにどう分配して社会を良くしていくかというのが課題です。日本の農業は、人が減ってもこれまで通り農作物をつくれる産業にならなければならない。まず、機械化できるところは機械化し、機械の管理など、人しかできないところに労働力を当てていくことが大切です。
私たちは、野菜生産のために植物工場の研究開発事業を昨年から手がけています。人口減少時代の農業を考え、現在は完全自動化設備の研究に取り組んでいます。完全自動化をすることによって、人件費をかなりの部分で抑えることができますし、設備も安価になるように工夫しています。

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