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農業は先進国型産業になった!

外国人実習生受入れ日本の競争力低下―低賃金利用から人材活用へ意識改革を―

外国人実習生が日本を支えている。しかし、日本は低賃金の国になり、外国人実習生の受入れに関し、 国際競争力が低下している。中国が労働力の輸入に転じた時、日本への衝撃は大きい。どう対応すべきか。

1 日本は低賃金の国になってきた
-出稼ぎ労働者賃金の国際比較-

外国人技能実習生は、人手不足の助っ人になっている。特に中小規模の企業や農業では、最低賃金の実習制度は実質上の支援策であり、実習生なしでは経営が成り立たなくなっている。技能実習生は日本にとって不可欠になっている。
しかし、一方で、日本は“低賃金”の国になっており、技能実習生受入れで国際競争力の低下が懸念される状況だ。
図1は、中国から外国へ派遣される労働者の賃金の比較である。日本の賃金は月収で約15万円(基本賃金+各種手当。残業代を除く)である。これに対し、ドイツは34万~41万円(看護師)、ニュージーランドは51万円(建設業)、34万円(サービス業)、オーストラリア41万円(工場、建設業)である。なお、上記賃金は北京市および山東省威海の中国側送出し機関の実例である。
オーストラリア、ニュージーランド、ドイツは、日本より月給がはるかに高い。韓国は17万円で表面的には日本と大差ないが、実質的には日本より3~4割も高給だ。日本に来る実習生は、日本に来る前に自己負担で、日本語などの「事前教育」(中国の場合3カ月)を受けなければならない(日本の法律)。これに対し、韓国に出稼ぎに行く場合、事前教育の必要はない。3カ月分、給料を稼げることになる。
2010年改革で、入国1年目から最低賃金が適用されるようになり、日本人並みの待遇に近づいた(従来は1年目は最賃の半分程度)。しかし、日本は国際的にみて“低賃金”の国になっているため、日本人並み待遇でも、技能実習生受入れの国際競争力には問題があるのだ。なお、17年11月から、滞在期間の上限が3年から5年に延長された。競争力の保持に役立とう。

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