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アルパカファームの経営・労務事件簿

中核スタッフ育成に補助金が使える


□農の雇用事業
就農人口の減少と高齢化が止まりません。2017年2月時点の農業就業人口は181万人、1995年には400万人を超えていましたから、半分以下に落ち込みました。農業者の平均年齢は66.7歳。このような状況を将来的に解決するため、補助事業として農業法人などが農業経験の乏しい就農希望者を新たに雇用し、農業生産等を行なう研修を対象に、研修生1人当たり年間最大120万円、最長2年間助成する農林水産省の事業です。
すでに平成29年度分の当事業は締め切られていますが、平成30年度も支給要件、受給額、期間、提出書類等の変更や追加をし、継続して行なわれる予定です(平成30年3月ごろ募集予定)。

今回の執筆者
青栁 英明(あおやぎ ひであき)
あおやぎ労務法務
事務所代表

われらまちの農縁団会員、社会保険労務士。1963年山梨県甲府市生まれ。大学卒業後父親の経営する繊維製品製造会社を引き継いだが、取引先の倒産や受注減により会社を整理。その時の経験から「自分と同じ辛い思いをさせたくない」と2017年開業。労働環境整備や人事労務管理で農業を中心に地元山梨県の中小企業の皆さんを支援している。

人を雇う機会を逃さない!「農の雇用事業」活用法

農の雇用事業は現在「各都道府県農業会議」を申請先として4つのタイプに分かれています。
(1)雇用就農者育成タイプ:農業法人等が研修生を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修や外部専門家による研修等に対して助成を行なう
(2)法人独立支援タイプ:農業法人等が新たな農業法人設立による独立を目指す者を雇用して実施する研修に対して助成を行なう
(3)農業経営継承タイプ:後継者のいない農業経営者が農業経営資産を第三者である新規就農希望者等に継承するために実施する研修に対して助成を行なう
(4)次世代経営者育成タイプ:農業法人等の職員等を次世代の経営者として育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に職員等を派遣した場合、現場の代替えの雇用に対して助成を行なう
以上(1)~(3)に関しては毎期3回から4回、2カ月ほどの募集期間、(4)に関しては通年の募集をしています。以下、全体の申請件数の9割以上を占める「雇用就農者育成タイプ」について説明していきましょう。

【雇用就農者育成タイプの要件と流れ】

□受け入れ側の主な要件
(1)農業法人、農業者、農業サービス事業体である

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