農業ビジネス

予告通り、フィナーレはグローバルＧＡＰ勢による国内での派手なロビー工作。ターゲットは農林部会長だった小泉進次郎だった。この連中に自由自在に操られた進次郎が、「悪徳商法における広告塔」にさせられてしまった顛末をレポートしながら、ＧＡＰの今後を展望してみたい。

グローバルＧＡＰは
「費用対効果ゼロ」

グローバルＧＡＰ勢を悪徳商法と呼ぶからには、その根拠を示さないと、この連中からお叱りを受けるかもしれない。根拠なるものは、農水省農業環境対策課が公表する「ＧＡＰ（農業生産工程管理）をめぐる情勢」（２０１８年２月）という資料。
取得費用は、個別認証の場合、日本ＧＡＰ協会（ＪＧＡＰ）系が「10万円程度＋旅費」なのに対し、グローバルＧＡＰ系は「25～55万円＋旅費」という記載がある。ほとんど同じような業務なのに費用が２倍から５倍もかかるのは、よほどの合理的根拠を示さない限り真っ当な商売と呼ばれないので「悪徳」と呼んだのだ。ちなみに、グローバルＧＡＰの本場であるドイツでは、認証費用は７万円＋旅費との報告がある。
これで驚いてはいけない。ロビー工作をやっている連中が農家や農協などに吹っかけているコンサルタント料なるものの高さだ。先の資料にも、指導日数５日でグローバルＧＡＰ系のコンサルタント会社は、40～55万円との記載がある。ＪＧＡＰ系に比べると、同じ条件で平均１.７倍は高い。この数字は、農水省がグローバルＧＡＰ勢に配慮してわざと低めにしたものだ。実際には１農場で１００～２００万円のコンサル料を取られたという話を耳にする。