農業ビジネス

12年のロンドン･オリパラで初めて、会場や選手村などの食堂で使われる食材の基準が定められた。「フードビジョン」のことだ。その中にグローバルＧＡＰが推奨基準として採用されてその中にグローバルＧＡＰが推奨基準として採用されていたのを都合よく解釈して進次郎の口を使って農家や農協に呼びかけたのである。
このセールストークを最初に思いついたのは社団法人日本生産者ＧＡＰ協会（ＦＧＡＰ）の田上隆一理事長だ。機関誌のような「ＧＡＰ普及ニュース」第40号（14年10月付け）で、「ロンドンオリンピックがグローバルＧＡＰの認証取得を条件付けていた」として、「２０２０東京オリンピックでは 農産物の産地で最低でもグローバルＧＡＰ認証を取得すること」と書いている。東京オリパラの６年も前から仕組んでいたのだ。
グローバルＧＡＰ勢は、東京オリパラを認証農家や農協を獲得する絶好の機会ととらえ、一大ＰＲ攻勢をかけることにした。グローバルＧＡＰ協議会の今瀧博文氏も、グローバルＧＡＰジャパン･コンサルタントの立場から、このセールストークをまき散らすべく、時事通信社の農水産情報誌「Agrio」（同４月15日付け）に、次のようなメッセージを発していた。
「農林水産省も経済産業省も大変な危機感を持っているようだ。というのも２０１２年のロンドン五輪では、選手村で使う食材についてはすべてグローバルＧＡＰやそれと同等の規格で認証を得た農場のものしか使えなかった。20年の東京五輪でも同じことが要求されるかもしれない。日本でグローバルＧＡＰを取得している農家はごく少数という現状では、日本での開催なのに食材を輸入することになりかねない。もう時間的余裕はない。このままでは日本はガラパゴスになってしまう」
グローバルＧＡＰ勢の世論工作でいつも感心させられるのは、そのメッセージ性だ。政府が大変な危機感を持っていると不安を煽っておいて、「グローバルＧＡＰ」「時間的余裕はない」「ガラパゴス」というフレーズを並べ立てる。進次郎ならずとも、いとも簡単にマインドコントロールをかけられてしまうのだ。

グローバルＧＡＰは
ただの「推奨基準」

ロンドン･オリパラ組織委員会が示した「フードビジョン」では、「食の安全」「環境への配慮」や「持続可能性」という観点から食材の種類ごとに基準がまとめられた。そこでは、グローバルＧＡＰ認証取得は、ただの「推奨基準」と示されているにすぎない。それを今瀧氏は、ベンチマーク、つまり義務的基準と受け取れるような表現を使ってきた。悪質極まるのは、グローバルＧＡＰは輸入農産物だけが対象として扱われていたのに、英国産も対象と受け取れる説明をしていたことだ。これは間違いである。