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【新・農業経営者ルポ】

地域を活性化し、人口減少に歯止めをかけた集落営農法人

地域のことを行政に委ねるだけでいいのだろうか。住民自身が地域を活性化させるために何かできるのではないか。広島県東広島市の小田地区では、平成の大合併を機に住民が現状に対して疑問を抱き、自らの手で地域を元気にしたいと「小さな役場」と「小さな農協」を作った。「ピンチはチャンス」の逆転の発想で住民の意見をまとめ上げるのに一役買ったのが、小さな農協に当たる農事組合法人ファーム・おだ顧問の吉弘昌昭（79）だった。 文・写真／窪田新之助・山口亮子、写真提供／ファーム・おだ
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