農業ビジネス

この日、地域食料自給圏に取り組む行政とＮＰＯ会員ら市民が一同に会したことにより、長野は新たな一歩を踏み出した。

長野は、地産地消から「地消地産」に転換

本通信３号で伝えたように、長野県では行政主導で２０１７年から５ヵ年計画の地域食料自給圏実証実験事業プロジェクトが進められている。
研究会に駆けつけた中島恵理副知事より、スマート・テロワールの仮説に基づいたプロジェクトが始まった背景が語られた。中島副知事によると、長野県では、従来、県内で生産したものを県内で使う「地産地消」に取り組んできた。しかし、地方創生の戦略をつくる際、松尾雅彦氏の著書『スマート・テロワール』の“需要があるものを生産する”という概念に注目し、「地『消』地『産』」を戦略に据えることにしたのだという。つまり、長野も県内の人々が使っているものを県内で生産し、外から入ってくるものを県産に置き換えていくということだ。

「東信自給圏をつくろう」を合言葉に機運を醸成

スマート・テロワールの提言では、風土や文化が同じ地方に地域食料自給圏をつくるのが望ましいとしている。長野県には、東信、中信、南信、北信という風土や文化が異なる４つの地方がある。したがって、長野県には４つの地域食料自給圏ができうるというわけだ。
ＮＰＯ法人信州まちづくり研究会は、スマート・テロワールの考え方に賛同し、４つの地方のなかのひとつ、東信地方に食料自給圏をつくろうという機運を高める運動を展開してきた。現在、ＮＰＯは「東信自給圏をつくろう」を合言葉に食料自給率70％を最終目標に掲げ、「東信自給圏をつくる会」の有志を募っている。有志が２００人になりしだい、一般社団法人化する予定だという。