農業ビジネス

1　震災直後に、コメ15 kg、肉15kg届ける

３・11直後、中国人実習生が消えた。放射能汚染災害を恐れた中国大使館が引き上げを勧めたからだ。一斉帰国された雇い主・農業経営者は困り果てたものである。それを契機に、東日本では技能実習生はベトナム人にシフトした。
しかし、実習生監理団体Ｈ組合（後述）は当時60名の中国人実習生がいたが、一人も帰国しなかった。なぜか？　実習生への思いやりがあったからだ。Ｈ組合の技能実習担当・末吉昭雄氏（１９４９年生）は普段から、「実習生が一番落ち着くのは腹が満ちた時」と思っていた。大震災の発生で皆の気持ちが不安定になっていることを察し、彼らに食料を届けることを考えた。
直ちに、１人当たりコメ15kg、肉15kg（豚小間）を、傘下の実習生１７０人全員に配った。そのあと、ニンジンやダイコンも届けた。あの２週間は、それを配るだけだったようだ。
こうした思いやりに対し、実習生も「日本人が困っているのに、自分たちが帰るのは恥ずかしい」と言ってくれたという。震災直後、周辺の中国人は一斉に帰国したが、Ｈ組合傘下の60人は結局、帰国者ゼロだった。
末吉氏の会社は以前から、実習生向けに現地の食材を取り寄せる「食材サービス」も行なっていた（技能実習生斡旋＋食材供給サービス）。「３年間、帰国しないで異国の地で働いていると、郷愁から、現地のものを食べたいと思うだろう」（末吉氏）と考えたからである。“現地食材の取り寄せ”サービスは、Ｈ組合だけのことらしい。ほかの監理団体はこんな面倒なことまでやらない。
現地食材だけでなく、肉のカタログ、ソースのカタログと、コメから肉までラインメールで注文を受け、すぐ届ける。また、東南アジアの人たちは内臓関係が好きと分かり（例えば鶏もみじなど）、それも調達した。卵も、実習生受け入れ農家に養鶏農家がいるので組み合わせた。市販より安く提供した。
書類上の管理だけではなく、実習生の気持ちを考えた食材サービスなどを通して、彼らとのコミュニケーションに努めていた。その実績に加え、震災直後のコメ15kg、肉15kgだったので、中国人は一人も帰国しなかったのである。温かい、思いやりのある扱いが背景にあった。