農業ビジネス

全農らしいなと思ったのは、改革の名に値しないような小手先の取り組みを並べ立て、その総括について「ほぼ計画どおりに進捗」と自画自賛してきたことだ。彼らが示した根拠は、どれも裏付けが乏しく、説得力に欠けるものばかり。「取組状況」文書などを材料に全農が改革と称するものにマーケットの視点から通知簿をつけてやりたい。

肥料価格引き下げにはカラクリがあった

「取組状況」を読んで思わず首をひねってしまったのは、政府が強く求めた肥料価格の引き下げに「概ね１～３割の価格引き下げを実現」と回答してきた部分。全農の説明をどう分析しても、そのような引き下げが実現するとは思えない。主要部分を紹介する。
「入札によりメーカー数を14社33工場から８社13工場に削減、銘柄あたりの生産数量を約２５０ｔから約４０００ｔに拡大し、製造固定費を引き下げ。供給範囲も全国一律からブロック単位に変更し、配送コストを圧縮。これらの結果、概ね１～３割の価格引き下げを実現。今後、普通化成一般、苦土入り高度化成へ対象品目拡大」
「取組状況」が示す根拠では、１割の引き下げですら実現は覚束ないと考えた。その前に、肥料製造のコスト構成を説明しておこう。手がかりになるのは、経産省が12年に実施した「化学肥料製造における実態調査」や、全農肥料部が10年前に作成した「系統における肥料事業の概要とコスト低減対策」と題した資料だ。いずれも最近の資料ではないが、そのコスト構成などは現在もほぼ同じだろう。これらを参考に作成したのが表１で、右の方に原価の区分けについて全農と商人系メーカーの違いを示しておいた。