農業ビジネス

コメを知り尽くした記者が最新取材メモを一挙に公開
30年産以降のコメ業界はこう動

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熊野 孝文　（株）米穀新聞社記者

値上がりを続けていたコメが、ここにきて下落に転じた。大方の予想を裏切る想定外の動きでもある。生産者や流通業者の思惑が複雑に絡む事態。そこではコメ政策の根本まで問われてくる。 （編集部）

【環境が急変する30年産米】

４月20日に行なわれた大阪堂島商品取引所（以下、堂島取）の東京コメ４月限納会はあっさりと１万４０００円を割り込んで１万３７９０円まで急落、29年産の関東産や福島県産米１４００俵が受け渡しされた。
29年産米は飼料用米増産政策の効果もあって主食用米の作付面積が減少、加えて作柄も芳しくなかったことから供給量が絞られ、米穀業界では需給がタイトになるとの予測から収穫期以降右肩上がりに値上がりしてきた。
コメ卸団体や全農の需給見通しでも今年10月末の年度末在庫は27万ｔからそれ以下という予測（表１）もあり、端境期はかなり厳しい需給状況になると見られていた。ところが４月に入って千葉など早場産地で田植えが始まると予想に反して現物市場が値下がりしはじめた。
この時期になっての値下がりは想定外の出来事であり、生産調整の配分がなくなった30年産に与える影響は大きく、コメ政策そのものの在り方が問われる事態に発展する可能性もある。

【想定外の29年産米値下がり東京コメ１万４０００円割れ】

農水省が今年２月27日に公表した１月末現在の30年産主食用米作付動向は「29年産と比較すると増加傾向６県、前年並み傾向36県、減少傾向５県と見込まれる」というものであった。