農業ビジネス

[1]生産の見える化＝圃場の状況、匠の知、作業動線の見える化により、原価管理・効率化が可能。小規模・家族経営では抜け落ちがちな業務記録を義務化、作業内容、病害虫の記録、生産量などの明確化、IT技術の活用。それを次期の計画に活かすことで作業手順の効率化、生産のやり方も「働き方改革」につながるものに変える。
［2］経営の見える化＝生産計画と収量実績との関連付け、損益管理が圃場ごとに可能。
（1）人件費を含むコストに関する情報をきちんと管理
・毎日、毎週、取引の種類ごとに記録する（日計表の作成、仕訳帳の記帳、会計ソフトへの入力）
・毎月、取引や入出金の記録を集計、現預金の残高を確認
・領収書、請求書などの書類の整理・管理
・１年の経営成績・財政状況を確定させる（決算）翌年以降の経営方針を立てる。在庫商品があれば棚卸
・所得税・消費税を確定して申告・納税（確定申告）
※確定申告には、青色申告とメリットの少ない白色申告がある。青色申告にすると、税金が安くなる。しっかりと帳簿をつけると特別控除額が65万円になる。
（2）農業の匠の知の見える化・継承する仕組みの実現
［3］顧客の見える化＝営農計画と販売実績との関連付け、損益管理が顧客ごとに可能。見える化により、「ムリ・ムダ・ムラ」を解消、農業の競争力強化、生産者の所得向上につながる。
あなたは、どの「見える化」から始めますか。これらの実践は、品質の維持・向上および継続的な業務改善活動を推進するマネジメント手法と言えます。無駄な時間が省け、余剰の労力や時間が増えることで、休日も取れるようになり、モチベーション向上にもつながっていく、好循環を生み出します。
また、農業を通じ、「働く魅力」を伝えることは、地域活性化の切り札と言えます。人や自然に優しいワークライフスタイルを提案・実現していくことで、今後、より農業に携わる多様な人材が増えていく。多様性があることで、新しい創発が生まれ、持続可能な経営を目指してほしいと思います。

■記事の参考資料
1　農業の「働き方改革」経営者向けガイド：http://www.maff.go.jp/j/study/work/attach/pdf/index-10.pdf
別冊資料には、「働き方改革」に役立つ支援策の紹介として、主要品目ごとの事例や課題、最新技術や機械の導入、作業の省力化等、専門家に相談する際の窓口、活用できる支援制度が一覧になっている（http://www.maff.go.jp/j/study/work/05_summary.html）