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知っておきたい 世界各国の産業用ヘンプ

米国(1) 幻の“10 億ドル産業の作物”栽培禁止から解禁への道のり


こうした矛盾も近年、関係者の努力が実って変わりつつある。特筆すべきは、14年に農業者が大学等の研究機関との共同研究プロジェクトであれば、THC濃度0.3%未満の品種を栽培できる「2014年産業用ヘンプ農業法」(連邦法)が制定されたことだ。この制度を利用して各州で栽培が一斉にスタートした。17年には研究栽培だけで全米で約7900ha規模となり、19州で栽培、32大学が研究に参画している。ちなみに産業用ヘンプの栽培を合法化している州は36州あり(図3)、栽培免許の取得者は1456人にのぼる。
なかでも州を挙げて大規模な試験栽培を行なっているのはケンタッキー州である。戦時中にも軍用ローブの需要ために一時的に解禁してヘンプを2万ha栽培していたが、戦後は禁止されてタバコ産地になっていた。ところが、世界的な禁煙の流れから代替作物として再び産業用ヘンプに注目しているというわけだ。14年に13?haで研究栽培を開始し、17年には1214haにまで拡大した。ケンタッキー州立大学によると、EUやカナダの13品種を導入して栽培密度、施肥量や収穫量の違いなどを研究し、おもに食品、建材、CBD製品を対象とした事業展開を考えている。
さらに連邦法としても新たな動きがある。18年4月に商業栽培を合法化する法案が議会に提出された。THC濃度が低い産業用品種を医療用と嗜好用とは“別もの”として判断できるかどうかが鍵となっている。

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