農業ビジネス

「利払い圧縮」の影響は相当深刻なものがあるはずだ。まず農協経営を直撃する。農林中金からの利息で事業を成り立たせているからだ。農協経営の屋台骨が揺らげば農協改革の方向も変わってくる。何よりも重要なことは、農林中金の将来方向も変わってくるはずだ。信連との経営統合、そして農協の信用事業分離にも重大な影響を及ぼすことは確実だ。

農林中金の利払い圧縮で農協経営は窮地に陥る

さて、本題に入る。日経記事のポイント部分、農林中金がＪＡへ支払う利息を「現状の０.６％程度から０.１～０.２％圧縮」を実現した場合の農協経営へ与える影響のシミュレーションから切り出してみたい。材料にしたのは週刊ダイヤモンド誌の農協ランキングでトップになった富山県のＪＡみな穂（細田勝二組合長）である。
最新のディスクロージャー誌（２０１６年３月期）によると、９４１０人（正組合員５５７２人）の組合員から集める貯金は９５４億円。農協の平均像に近い貯金高だ。ちなみに総合農協統計表では15年度１０２９億円。表１は、ＪＡみな穂の資金運用状況である。
「系統預け金」と呼ぶ農林中金への預金は平均残高ベースで８１０億円だった。資金運用額（９１１億円）の実に９割近くがその系統預け金での運用になる。日経新聞が「奨励金」と書いた利息は５億４０００万円。運用利回りは０.67％になる。記事にある「現状の０.６％程度」という数字と符合する。
農林中金による利払い圧縮が実現した場合、０.１％圧縮のケースで８１０３万円、０.２％圧縮なら１億６２００万円が減ることになる。ちなみに信用事業の利益は６億１３２２万円だった。
これがどれだけ大変か。ＪＡみな穂の人件費でみてみよう。この農協の従業員数は２４５人。それに要する人件費は、同ディスクロージャー誌では、約11億７７００万円だった。
１人当たり約４８０万円になる。０.１％圧縮した場合で16人分、０.２％圧縮なら33人分の金額だ。
農協経営の現状からすると、これだけの利益を他の事業で稼ぎ出すことは至難の業。そんなことをしたら組合員農家のさらなる農協離れを助長する。減益分や損失分などを農家に押しつける農協の得意芸、マークアップ的なやり方で手数料や経費の増額で帳尻を合わせようとしても、これまた至難の業。職員の給与に手をつけようとしたら全職員一律に７％から14％の人件費カットを断行しなければならない。