農業ビジネス

議題は、昨年12月に開催された全国土を考える会総会で決議された内容の報告と、会計報告と予算案、そして今後の活動についての審議である。会長の開会の挨拶に始まり、役員から全国事業を一旦とりやめて各地区を中心に活動していく方針と、当面は（株）農業技術通信社に全国事務局を置くこと、各地区の活動は役員を中心に会員が主体的に進めていく旨が説明され、質疑応答の場が設けられた。
さらに、会員の関心事であるスガノ農機（株）の動向については、全地区の総会に渡邊信夫社長が出向いて、昨年の騒動について事実経過を説明した。そのうえで、会員に対して迷惑をかけた旨を謝罪し、会から要請があればできることは協力させてほしいと述べた。
土を考える会は発足時から、スガノ農機が主に担当していた事務局と二人三脚で活動してきただけに、会員と営業マンとのつながりは深く、会員らのスガノ農機の新体制に対する期待の声は大きい。しかしながら、近年は騒動の以前にも、事務局の意向が強く反映されることに不満が生じていたのも事実だ。その一方で、スガノ製品のユーザーも多く、信頼関係を元どおりに修復したいという思いは誰しもが抱いているものの、昨年、事態の収拾に奔走した役員の面々にしてみれば、即座にスガノ農機とタイアップできないという思いも見え隠れする。そうした温度差は各地区の総会で一様に感じられたものであった。