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スマート・テロワール通信

なぜ地域の循環に取り組むのか

長野県では、行政主導で、2017年から5カ年計画の地域食料自給圏実証実験プロジェクトを進めている。並行して、民間では、NPO法人信州まちづくり研究会は、「東信自給圏をつくろう」を合言葉に活動している。NPOは5月17日、通常総会を開催し、記念講演の講師として、長野県知事の阿部守一氏と、鹿児島県の農業法人(株)さかうえ代表取締役の坂上隆氏を招聘した。この日、NPOの理事長に就任した安江高亮氏は、冒頭の挨拶で、東信自給圏を官民共同でつくる自給圏のモデルにしたいと語った。
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