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今月の数字

19,379千立方m(全国の冷蔵倉庫の空き容積)

今から約100年前の1917年、第一次世界大戦前後に下落した米価の安定化を図るため、農業倉庫業法が施行された。
1914年に大戦が始まると米価は暴落し、地主層は大きな打撃を受けたため、帝国農会が米価調節に関する建議を3年間にわたって行ない、これを受けて政府は米価安定を図るため施策をスタートした。農業倉庫は設立当初、生産者・農業経営者、農業協同組合、農業組合連合会、販売組合、販売組合連合会等が非営利で運営するものだったが2016年に廃止され、農協倉庫の運営は改正農協法において農業協同組合の事業活動として位置づけられることになった。「平成28年事業年度総合農協一斉調査結果」によれば、2016年時点で508の組合に6,405棟、延べ3,629千平方m、収容能力6,333千tの農業倉庫が存在する。青果物貯蔵施設は444組合、2,066箇所である。

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