農業ビジネス

（注）当地域のイチゴ栽培の中心は旧二宮町（09年、真岡市に編入合併）である。江戸後期、小田原藩主に命ぜられ「下野国桜町領」の再興のため赴任させられた二宮尊徳（金次郎）は、儒教の五徳を踏まえ協同組合の先駆けといわれる相互救済組織（報徳社）をつくり、独自の農村復興事業を指導した。最初にイチゴを導入したのは二宮尊徳の陣屋（役所）があった桜町（後の芳賀郡二宮町、現在の真岡市物井）の農家である。当初、コメや麦に代えてイチゴを栽培することに地域の農協は批判的であったが、革新的なことに意欲的な桜町の人たちが先行した。二宮尊徳の精神が生きていたのだ。
当地域のイチゴ栽培は昭和初期に始まっているが、本格化したのは１９５０年代である。麦類の統制廃止（52年）で、麦の二毛作で収入を得ていた農家が新作物としてイチゴを導入した。さらに70年代の減反政策を契機に、イチゴ栽培が経営ベースで本格化した。71年には水稲売上とイチゴ売上は大差なくなった（当時はダナー品種、82年まで）。
今ではコメよりイチゴの方がはるかに収入が多い。ＪＡはが野管内では、イチゴ作付面積（ハウス面積）は１９４ha、これに対し水稲の作付面積は９０５８haであるが、売上高はイチゴ85億円、水稲36億円である。イチゴは作付面積は小さいが、売上高は水稲の２倍以上だ。
先に図２および表１で見たように、全国のイチゴ生産は減少トレンドが支配している。しかし、旧二宮町のイチゴ生産は数量も金額も減少は見られない。表３に示すように、２００５年に比べ17年の販売金額は15％の増加である。数量は横ばいだが、単価アップが寄与した。

【若い人材が技術革新】

二宮町の競争力の源泉は、第１には冬の日照時間が長いという自然条件の有利さがある。第２は「とちおとめ」という競争力の強い品種を持っていたことであろう。もうひとつ、第３に、若い人材が多いことだ。イチゴ栽培は技術進歩が大きい。栃木県の10ａ当たり単収は１９７０年代の１・６ｔから、２０００年４・８ｔ、16年４・３ｔに向上した（全国平均は１・３ｔから、２・７ｔ、３・０ｔに上昇）。（注、栃木県の単収が00年代になって下降トレンドにあるのは何故であろうか？　意味不明）。
若い人は新しい技術にすぐ飛びつく。炭酸ガスや電照など新しい技術採用で単収も高い。高齢者は新技術の採用がなく、従来通り。二宮地区は若い人が多いため技術革新に積極的と思われる。