農業ビジネス

イイヤマ農産は、家族労働の時は40ａであったが、23年前、日系フィリピン人２人を雇用したのを契機に規模拡大に転じ（80ａ）、10年前外国人実習生を入れ１１０ａになった。規模拡大は雇用労働依存である。現在、労働力は家族３人、外国人実習生６人（中国人）、日本人１人、計10人である。
実習生の賃金は、残業を月40時間にとどめれば、支給額は18万円である（栃木県の最低賃金は８００円、残業手当１時間分は１０００円、40時間残業すれば４万円）。「政府の言う通りにすれば、実習生は逃げ出す」という。実習生は残業をしたがる。「残業ありますか」。これが実習生に最初に聞かれたことという。残業が月80時間あると支給額22万円、これだと喜ぶ。20万円を超えると喜ぶ。90時間になれば大喜び。支給額23万円、手取り20万円になる。実習生は大喜び、経営者も喜ぶ。誰も文句はいわない。政府の監督官庁だけダメだという。
イチゴ栽培は季節性が大きい。夏場は仕事がない。「収穫期など、イチゴが多忙な時、臨時的に、80時間、90時間を認めてほしい」。イチゴ農家の共通な要望である。「年間所定労働時間２０８０時間、繁忙期は残業80時間」というようなルールを望んでいる。
季節性の大きい農業では、三六協定の締結を指導しながら、残業規制取締りの弾力化が必要なのではないか。

4）地域社会との共生　実習生版５Ｈクラブ

農場調査で思うことは、流通技術の重要性である。現地で食する完熟イチゴは実に美味しい。東京で流通しているイチゴは１月を除くとまったく「別の果物」である。美味しさの格差が大きい。完熟前に収穫するからだ。流通技術が良くなれば、イチゴの消費は大きく増えるのではないか。
実習生の実態に接して思うことは、「非融和性」である。うまく表現できないが、“孤立”あるいは“隔離”も感じる。今後、実習生はますます増えていくとみられるが、地域社会との共生が重要と思われる。しかし、現状は融和性は低い。中国の北京や上海で、農民戸籍の農民工と都市居民の間に壁があるようなものだ。今後、実習生の就労期間は５年間に延長される。10年への延長も検討されている。社会の安定性のため、共生の努力が望まれる。
日本の農村では、「４Ｈクラブ」や「青年団」が交流の機会を作ってきた。外国人実習生を含めた交流組織「実習生版５Ｈクラブ」（仮称）を創り、実習生と地域社会の共生の場を創ってはどうか。何か交流の仕組みが欲しい。地域社会にイノベーションを起こす「社会起業家」の出現を期待したい。