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実践講座:したたかな農業を目指す会計学 続・入るを計り出を制す!

農村社会と集落の話(3)地域ブランドの特産品VS農場ブランド


行政や農協にしてみれば、特産品に地域の未来を賭けてみるのは過疎対策でもある。野菜の場合は産地指定を取りロットを増やす作戦がスタンダードである。産地指定により、農協が中心となって集出荷の施設を補助事業で整え、物流の体制を工夫できれば、個々の農業経営がそれぞれ取り組むより投資ロスが少なくて済むからだ。また、知名度を高めるPRを市町村が担えば、生産者側の経済負担を抑えることができる。観光資源となれば、経済効果も大きくなろう。
農村社会を見れば良いことずくめに見えるが、農業経営者にとって特産品づくりに関わるメリットとデメリットはどうだろうか。販売のマネージメントや技術指導は、JAや普及センターが担ってくれるし、部会や生産組合の会員が相互協力体制で、経営者も生産活動に集中できる。作業者が少ない経営ではなおのこと、雑務が減るのは大きなメリットといえよう。
ただし、販売価格は自由に設定できないし、技術は足並みを揃えなければならず、栽培基準の遵守によりアレンジがあまりできない。平たくいえば、飛びぬけた発想で経営展開したい経営者には向かないと思う。地域のカリスマリーダーとなって、生産者をまるごと面倒見ようという勢いがない限り、不満が出るのは目に見えている。地域の仲間とともに特産品づくりの雑務に時間が割かれようが、リーダーとしての気概で望むならば、個々の経営だけでは成しえないスケールの大きい作り手の醍醐味を味わえるかもしれない。
特産品にはある程度の市場が確立していると思われるが、従来の市場性を維持するだけでは事業は拡大しないので、さらに加工に取り組むなど経済を膨らます工夫が必要になる。踏襲するべきスタンダードと進化させるべきポイントの見極めは、関わる人が多ければ多いほど、合意形成に労力がかかる。地元の付き合いを丁寧にこなし、相互に協力しあう努力も求められるであろう。

独自の農場ブランドで勝負するのも醍醐味

特産品で商売したくても、その地域に特産品がなければ頼ることはできない。また、ブランド米の産地であっても、いまの時代に水稲単作の経営を推奨されているようだと、全量直販をするなど独自に確立した戦略を持った一部の農業経営を除けば、不安を抱くべきだと思う。市場での展開力がない相手と心中するのはリスクが高すぎるからである。特産品のない地域では、自らが農産物を有利に販売したいなら、開き直って自ら道を探すしか方法はない。

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