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イベントレポート

農村経営研究会2018年第1 回定例会


NPO法人信州まちづくり研究会の安江高亮氏は、長野県が食料自給圏をつくろうとしている取り組みに、市民の立場から協力している。安江氏は、長野県がスマート・テロワールに賛同し、松尾氏が地消地産アドバイザーに就任した経緯を説明し、この改革は、日本を救うだろうと述べた。

松尾氏とカルビーの経営

松尾氏からカルビーの経営を引き継ぎ、現在、(一社)スマート・テロワール協会の理事を務める中田康雄氏は、カルビーの経営者としての松尾氏を次のように紹介した。
松尾氏は、マネジメント、マーケティング、戦略経営、この3本柱でカルビーの事業を成功させた。マネジメントでは、社員がベクトルを合わせて目標を達成するようにした。マーケティングでは、お客様第一を貫き、農産物が原料の食品加工の分野に品質管理を持ち込んだ。戦略経営では、ビジョンを明確に設定し、それを実現するための打ち手を掲げた。カルビーで言えば、「ポテトチップスは生鮮食品だ」「ポテトチップスは健康食品だ」というビジョンを設定し、打ち手として、店頭のポテトチップスの鮮度をよくするという営業改革を行なった。
「松尾氏は、経営者として第一人者だったからこそ、スマート・テロワールというビジョンを掲げることができたのだろう」
元カルビー社員の松本淳氏は、松尾氏から、農村経営の未来は「経営」だということを学んだと述べた。ここでいう「経営」とは、カルビーの経営でも実践してきた、社員の出番をつくること。中央集権によって出番を奪われていた人たちに、出番をつくったのがスマート・テロワールだと語った。

松尾氏と米国での学び

獨協大学外国語学部交流文化学科の北野収氏は、米国の農業の新たな動きを描いたトーマス・ライソンの著書『シビック・アグリカルチャー』を翻訳したことから、松尾氏と出会った。北野氏は、松尾氏は現場から世の中を変えていく、社会のイノベーターだと述べた。
浅川氏は、松尾氏が米国でスナック菓子の鮮度管理や、ジャガイモの契約栽培を学び、それを日本に導入してきたことを紹介した。また、米国の大学のエクステンションセンター機能、地域循環システム、社会プロセスのコントロールなども学び、それらが、スマート・テロワールの理論に反映されていると語った。
昆吉則は、次のようにコメントした。
「日本では社会そのものが非常に特殊で、それが当たり前だと思っている。しかし、松尾氏は、いとも簡単にそこから自由になり、米国から学ん

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