農業ビジネス

今年度は、肥育コストの削減や、美味しさの見える化（数値化）と従来品との差別化、食肉加工品に合う豚肉をつくるための研究を進める予定だ。ジャガイモに含まれる難消化性でん粉の効果によって、赤身が多い豚肉、つまり、たんぱく質の含有量が多いという特徴のある豚肉を生産できる可能性も探る。

営農モデル策定の研究がスタート

今年度から、畑輪作体系と飼料調製給与の２つの研究に、経営評価の研究が加わった。つまり、実際に生産者がどんな経営をすれば安定的な収入が得られるかという営農モデルを策定する研究である。助教の桒原良樹氏は、「耕畜連携と農工一体を実証するための営農モデル策定に向けた計画」として、今後の展開を発表した。今回は、統計資料を元に着眼点を示した。たとえば、大豆の場合、生産費の中の肥料代と労働費、畜産の場合は、生産費の６割を占める飼料代などである。今年度は、これらの着眼点について、実証展示圃や協力圃場の生産費と優良農業者と比較しながら目標値を算出する。また、加工品の販売量と販売価格、必要な作物の生産量、それを生産する作付面積などを算出していく予定だ。

中田康雄の気付き

【グローバリズムの対局は保護主義ではなく地産地消】

スマート・テロワールに込められた日本を農業国にするという命題は、グローバリズムが招いた日本の食料自給率の低迷・東京一極集中・経済の停滞を、地産地消という農業・農村の活性化によって解決しようというのが真意である。
世界に目を向けると、グローバリズムは行き詰まりを迎えている。Brexit、トランプ大統領就任、欧州での反ＥＵのうねりがグローバリズムの閉塞状況を物語っている。
グローバリズムは保護主義政策を否定してきたが、対局にあるのは保護主義ではなく、地産地消の流れだ。
ＧＥ（米ゼネラル・エレクトリック）のイメルト会長は昨年の５月にすでにトランプ大統領に先んじて地産地消の経営方針を掲げ、グローバリズムから脱皮することを成長戦略の核心に据えた。
「ＧＥの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジェフリー・イメルト氏は、昨年５月、くしくも高まる保護主義をかわす『地産地消』の経営を打ち上げて話題をさらった。輸出に頼るのではなく、顧客の近くでモノを作る戦略に転じる。
目指すのは、外国に嫌われない経営だ。同社の主力は発電をはじめとするインフラ事業で、特にインフラが不足している新興国では展開すること自体が歓迎されやすい。単なる雇用だけでなく、技術の移転や人材の育成も進めていく。そんな会社に嫌がらせをする国は考えにくい」