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【今月の数字】
3,653億円(2017年度のふるさと納税の寄付総額)
- (株)結アソシエイト 代表取締役 松田恭子
- 第169回 2018年07月30日
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ふるさと納税が法律で定められたのは2008年。地方自治体の首長や政治家の声を受けて総務省が2007年6月にふるさと納税研究会を発足し、市川市長、福井県知事のほか、千葉商科大学・慶應義塾大学・明治大学・神戸大学・上智大学・一橋大学の経済学・法学・環境学・農学系の有識者等のメンバーが制度を検討した。
ふるさと納税は、寄付者の収入等により決まる上限額の範囲内で寄付すれば、所得税の還付や個人住民税の控除が受けられ、実質的な自己負担額を2,000円にすることができる。例えば、年収800万円の夫婦世帯の場合、控除上限目安は12万円となり、そこから自己負担2,000円を引いた額まで寄付できる。寄付金の金額に対し地方自治体は3割程度の返礼品を寄付者に還元する。寄付する立場から見れば、これまで納めていた税金分を寄付することにより、35,400円相当の特産品などの返礼品がもらえることになる。
ふるさと納税は、寄付者の収入等により決まる上限額の範囲内で寄付すれば、所得税の還付や個人住民税の控除が受けられ、実質的な自己負担額を2,000円にすることができる。例えば、年収800万円の夫婦世帯の場合、控除上限目安は12万円となり、そこから自己負担2,000円を引いた額まで寄付できる。寄付金の金額に対し地方自治体は3割程度の返礼品を寄付者に還元する。寄付する立場から見れば、これまで納めていた税金分を寄付することにより、35,400円相当の特産品などの返礼品がもらえることになる。
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松田恭子 マツダキョウコ
(株)結アソシエイト
代表取締役
日本能率協会総合研究所で公共系地域計画コンサルタントとして10年間勤務後、東京農業大学国際食糧情報学科助手を経て農業コンサルタントとして独立。実需者と生産者の連携の仕組みづくりや産地ブランド戦略を支援している。日本政策金融公庫農業経営上級アドバイザー試験合格者。(株)結アソシエイト代表取締役。
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