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今月の数字

3,653億円(2017年度のふるさと納税の寄付総額)

2017年度のふるさと納税の寄付総額は3,653億円となり、5年連続で過去最高を記録した。
ふるさと納税が法律で定められたのは2008年。地方自治体の首長や政治家の声を受けて総務省が2007年6月にふるさと納税研究会を発足し、市川市長、福井県知事のほか、千葉商科大学・慶應義塾大学・明治大学・神戸大学・上智大学・一橋大学の経済学・法学・環境学・農学系の有識者等のメンバーが制度を検討した。
ふるさと納税は、寄付者の収入等により決まる上限額の範囲内で寄付すれば、所得税の還付や個人住民税の控除が受けられ、実質的な自己負担額を2,000円にすることができる。例えば、年収800万円の夫婦世帯の場合、控除上限目安は12万円となり、そこから自己負担2,000円を引いた額まで寄付できる。寄付金の金額に対し地方自治体は3割程度の返礼品を寄付者に還元する。寄付する立場から見れば、これまで納めていた税金分を寄付することにより、35,400円相当の特産品などの返礼品がもらえることになる。

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