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読者の皆さんのなかにも「先生」と呼ばれる研究者以上に、日々の農作業を通じて、しかも経営のなかで研鑽を積んでいる農業経営者は少なくないと思う。であればこそ、もっと自覚を持って予算を投じて、農業経営が自ら技術革新を推し進められる時代である。「お父さん、また無駄なものを買って……」と奥さんに小言を言われようとも、「その売上に対して過剰投資だ」と農業経営の専門家に揶揄されようとも、目的が明確にあれば、研究開発をしていると自負してもいいのではないだろうか。研究開発費としての予算立てができれば、家族や従業員に対して説明しやすくなるだろうし、大手を振って新しい道具を手に入れられる。そこには大いに自信を持って行動していただきたいと思う。
今月のテーマは私自身の命題でもあるが、農業経営が他産業と肩を並べていくためにも重要な視点である。研究開発費を区分し、そこから生まれる売上と利益を計る。農業が産業として成長がないと危機感を抱いている人ならば、こうした研究開発費の考えに共感いただけるはずである。
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齊藤義崇 サイトウヨシタカ
1973年北海道生まれ。栗山町在住。昨年、普及指導員を退職し、実家の農業を2014年から営む。経営は和牛繁殖、施設園芸が主体。普及指導員時代は、主に水稲と農業経営を担当し、農業経営の支援に尽力した。主に農業法人の設立、経営試算ソフト「Hokkaido_Naviシステム」の開発、乾田直播の推進、水田輪作体系の確立などに携わる。
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