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藤田 了解しました。その辺はうちにも農業未経験のアルバイトが来ることも多いので、慣れています。
伝法院 それは心強いです。今後はこれも一つのサービスになるかもしれませんね。
今回の執筆者
小池 誠二(こいけ・せいじ)
特定社会保険労務士/IHT准園芸療法士/(有)人事・労務 パートナー
1974年生、群馬県出身(在住)。専修大学商学部卒業後、トラック運転手、翻訳家を経て2006年に社会保険労務士として独立開業。10年前から0.5反ほどの家庭菜園を始め、子どもたちを集めて収穫体験などを開催している。18年7月に「IHT准園芸療法士」を取得、企業に園芸療法を広める活動に力を入れている。
【園芸療法の活用】新しい農業の可能性
雇用機会の拡大や人口の都市部への流出、高齢化による離農等により農作業従事者は年々減少の一途をたどり、食の欧米化や輸入作物などの影響も受け、日本の農業全体が厳しい状況となっています。
しかし一方で、新規就農者や他産業からの農業法人設立が増加しているということは、日本の農業に可能性を見出しているということになります。より高度な農業機械の誕生、IoT技術による作業の効率化など、この数十年で農業のみならず社会を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、従来の伝統を踏まえながらこの変化に対応することが求められています。
たとえば、農産物の生産だけでなく加工や販売まで行なう6次産業化や、観光農園として収穫体験を行なうといったこともこの変化に対応しての試みでしょう。食の安全への関心が高まっていることを受け、減農薬栽培や有機栽培への転換をする農家もあります。
【心と体の健康に農業が役立つ】
一昔前では子どもたちが田んぼで泥だらけになって遊んだり、土いじりや虫取りなど珍しくない光景でしたが、今では都市部に住む子どもたちだけでなく、郊外においても土に触れたり野菜を収穫したりする機会が失われています。親世代は子どもたちにそのような機会を提供したくても難しいため、農作業体験や収穫体験などは貴重な機会となります。
従業員の福利厚生や社員教育の一環として農業体験を実施する企業も増えてきていますが、このように企業と提携をすることで播種や定植、収穫といった負担のかかる作業が軽減されるというメリットもあります。
近年、政府が推し進める「働き方改革」や「健康経営」などの影響もあって、企業も従来とは違った対応が求められる時代となってきています。平成27年12月からは従業員数50人以上の企業にストレスチェックが義務化されました。従業員のストレス状況について定期的な検査およびメンタルヘルス不調の予防をしなければなりません。その背景には労働力人口の減少があり、多様な働き方の推進、長時間労働の抑制、労働生産性の向上を図る等の目的があります。
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矢萩大輔 ヤハギダイスケ
(有)人事・労務
代表取締役
大手ゼネコン勤務後、1995年に社会保険労務士として都内最年少で開業。起業支援ポータルサイト「ドリームゲート」アドバイザーとして新規就農にも相談に乗っている。農業を通したリーダーシップ研修の場として自社農園「アルパカファーム」を運営。八戸農業ビジネスナイトセミナーや、FM東京「あぐりずむ」の出演プロデュースなども。著書『脱家族経営!若者に魅力ある農業経営のレシピを教えます。』ほか。
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