農業ビジネス

経営破綻と呼ぶ所以はここにある。そして損失のすべてを組合員に肩代わりさせようとしている。それに組合員は猛反発。農協史上、例を見ない農協離れの最新事情をレポートしてみる。

逃げてしまった秋田おばこの経営陣

この６月29日、ＪＡ秋田おばこが開いた総代会で、２０２２年度までの５年間で損失を穴埋めする再建策を正式に決めた。農家に損失負担を一方的に押しつける内容だった。
「農家のコメ精算金から１俵（60キロ）当たり３００～５００円を差し引き、合わせて24億２５００万円を補填（ほてん）するほか、内部留保21億４９００万円を取り崩す。残りは人件費の削減、農産物販売手数料の値上げ、関連施設の修繕費の削減などで捻出する」（７月４日付け秋田さきがけ新報）
経営破綻を招いた組合長や理事など経営陣への責任追及は曖昧にされてしまった。一応、再建策の中には歴代理事へ総額２億５０００万円の損害賠償を求めることも含まれていたが、秋田さきがけ新報は「役員の賠償金の負担割合は決まっていない上に、対象者全員が賠償に応じるかは不透明」と半ばあきれ顔で論評している。
この経営再建策は必ず失敗する。１俵につき３００～５００円の損失負担を押しつけられた農家が、予想を上回るスピードで農協離れを起こすからだ。
あきれ果てるのは、ＪＡ秋田おばこの経営陣が、このことをまるで理解していないことだ。それどころか秋田県内の農協組合長会議では、損失負担を全県に押しつけようとしたのか、ＪＡ秋田おばこ救済を目的にした「１県１農協」が議論に出てきている。こんな安易な農協合併を認めたら全県規模での農協離れも起きかねない。

生産者概算金から見えてくる目論見

ＪＡ全農あきたが９月11日に公表した18年産「ＪＡ概算金」も、ＪＡ秋田おばこ救済を目的にしたものだ。11日付け秋田さきがけ新報は、「こまち１万２６００円前後か、18年産概算金４年連続上昇」の見出しでこう伝えた。以下、いずれも税込み価格での表示。