農業ビジネス

「ＪＡ全農あきたは11日、各ＪＡに支払う２０１８年産米の『ＪＡ概算金』を決定した。あきたこまち１等米（60キロ）は前年比８００円増の１万３１００円。各ＪＡの販売手数料を差し引いた農家への実質的な仮渡し金『生産者概算金』は、おおむね１万２６００円前後になるとみられる」
「前年比８００円増」というのは、農協離れを防ぐために、あえて高目のボールを投げてきたようなものである。
ＪＡ概算金は、全農県本部が農協に示し、生産者概算金は、農協がコメを出荷した農家に払うものである。後者は、前者を目安にして各農協がそれぞれ経営体力に応じて出してくることが通例。実際には、ＪＡ概算金より１００円から２００円高く出てくるのだ。
ちなみに概算金が二本立てになったのは15年産から。その前年、公正取引委員会から、全農が示す県内一本の概算金が、独占禁止法が禁じた「不当な取引制限」に該当すると指摘を受け、農協ごとに概算金を出すようになったのだ。生産者概算金は、農家が農協にコメを出荷して等級検査を受け、等級が決まった時点で支払われる。その額は、年によって違うが、最近は最終精算額の９割程度というのが一般的。
記事の内容を整理しておこう。気になるのは、ＪＡ概算金について「１万３１００円」としながら、生産者概算金について、それを下回る「おおむね１万２６００円前後」と書いている点。その差は５００円もある。先に説明したように、生産者概算金が５００円もＪＡ概算金より下回るのは、異例というか、極めて異常事態だ。
５００円を差し引く理由は、「各ＪＡの販売手数料を差し引いた農家への実質的な仮渡し金」ということらしい。販売手数料は、精算の時点で差し引かれると思っていたら、概算金支払いの時点で差し引かれるみたいだ。
この記事は、ＪＡ全農あきたが記者にレクチャーしたものを忠実に書いたと思われる。根拠は、記事ではＪＡ全農あきたが主語になっているからだ。なぜこんな説明をしたか。その裏事情を考えてみよう。

「終わりの始まり」が始まった

それを読み解くヒントは、４月25日付けの秋田さきがけ新報の、「赤字補填で農家の負担検討、ＪＡおばこ１俵３００～５００円」と題した記事にある。この記事は、総代会の２カ月ほど前に出されたもので、読みどころは、農家に穴埋めさせる具体的方法について触れている点である。６月の総代会で決定した損失分担の方法を具体的に示している。