農業ビジネス

「ＪＡ秋田おばこは、主食用米で１俵当たり５００円、加工用米で３００円の負担をそれぞれ求めることを想定。コメの集荷時、農家には県内他ＪＡと同程度の仮渡し金を前払いした上で、実際の販売額との差額を支払う『精算』の際に負担額を差し引くことを検討している。追加払いが生じない場合などは、翌年産に負担額を繰り越す考え」
損失分担金の徴収時期が精算時点というのは、農家がコメを出荷してから２年後のことだ。農協経営陣は、その頃なら農家も忘れているとでも思っているのであろう。
農家に損失分担を肩代わりさせようとした反動は早くも出てきた。田植えの最中のことだ。５月19日付けの秋田さきがけ新報が伝えてきたＪＡ秋田おばこの農協離れのレポートは衝撃的だった。
「関係者によると、18年産米の出荷契約の計画数量は前年比98％の１３１万３２７０俵。これに対し、５月18日午前までに集まった契約数量は１１５万９３６３俵だった。内訳は主食用が88万５９８６俵、加工用は27万３３７７俵。契約した農家は６２７６人で前年実績から６１０人減ったという」
農協は、販売量などを踏まえた販売計画を立て、それに沿って農家からコメをどれだけ集めるかを決める。その計画に基づき、春の田植え前のタイミングをとらえて農家との間で出荷契約を交わす。18年産の契約数量は、主食用米と加工用米を合わせた計画数量約１３１万俵に対し、約１１６万俵しか集まらなかった。計画数量比11.４％の減少だった。１俵も農協に出さない農家の数も前年実績の約１割もいた。
その時点で農家に求める「１俵３００～５００円」の損失分担は、まだ噂の段階だった。それでも数量ベース
で１割の減少となっている。これが正式決定後の出荷契約なら、減少幅はそれ以上に拡がったに違いない。ＪＡ秋田おばこに「終わりの始まり」を告げる号砲と思えなくもない。

おばこ管内は業者の草刈り場

留意すべきは、コメを集荷する県内13農協の中で、ＪＡ秋田おばこの生産者概算金のみが最低価格となることだ。９月11日付け秋田さきがけ新報が伝えた損失分担金５００円を差し引いた「１万２６００円前後」で打ち切りになる。こんな安い生産者概算金でＪＡ秋田おばこが、ライバルの商人系業者を相手に契約数量の集荷を達成することができるかどうか。当面のポイントはここだ。
例年なら、商人系業者は、ＪＡ秋田おばこより千数百円ぐらい高く農家から集荷していた。18年産の「１万２６００円前後」なら、その価格差は２０００円前後になってしまう。最初から農協に勝ち目はない。５月時点での契約数量は計画数量比11.４％の減少だったが、いざ集荷の段階になってみると、数量がさらに落ち込むことは十分に考えられる。