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特集

農業保険の最新動向~収入保険と民間の損害保険サービス~

「備えあれば憂いなし」というものの、農業界で保険の必要性を強く認識し、相応の備えをしている経営者は決して多くない。局所的な豪雨に降雪、台風に伴う強風、地震など、日本列島を襲う自然災害は農業現場にも多くの被害を及ぼしているにも関わらずだ。当然ながら、長期的な投資に力を入れて規模を拡大している経営ほど、万が一被災すると最小限の補償では資金繰りの悪化を招くリスクが高くなる。国や都道府県、市町村が手を差し伸べてくれるのはほんの一部と心得て、経営状況に見合った頼みの綱を経営者が自ら選択するしかない。折しも、現行の公的保険が見直され、平成31年1月から「収入保険」がスタートする。農業生産、農産物販売の自由度が高まり、損失の要因が多様化するなか、保険の知識を深める機会を設けてはいかがだろうか。平時にこそ備えを見直しておきたいものである。 (取材・構成/永井佳史・八木誠一・加藤祐子)
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