農業ビジネス

旭市は１母豚当たり出荷頭数が多い。配合飼料の低コスト入手という点では鹿児島県の鹿屋市などと大差はないが、農場生産性が高い点で競争力を持っている。もちろん、規模の利益の大小は別途ある。

【養豚は構造調整の優等生】

豚の飼養戸数は１９６０年には80万戸もあったが90年には４万戸に減り、現在は５０００戸を切った。60年に比べ１６４分の１、90年比９分の１である（表３）。大規模養豚技術の進歩、豚肉の輸入自由化を背景に、激しい産地間競争が展開された結果である。70、80、90年代の養豚業の構造調整には敬服の他ない。
飼養規模が１～２頭の「軒先養豚」（副業的）といわれた時代から、今日の３０００頭へ拡大した。その結果、国際競争力も向上し、輸入自由化があったものの、国内生産を維持している。豚肉の国内生産は90年１５４万ｔ、２０００年１２６万ｔ、10年１２８万ｔ、17年１２７万ｔと推移（ただし、関税障壁に守られている側面もある）。消費の増加分を輸入に依存しているため、国内自給率は緩やかに低下、現在49％である（自給率は１９９０年74％、２０００年57％、17年49％）。
この構造調整は畜産業界のどこでも起きたが、養豚の構造調整のスピードは中位である。１９９０年から２０１７年にかけての飼養戸数の減少は、乳用牛は４分の１、肉用牛は５分の１、養豚は９分の１、採卵鶏は36分の１に減った。養鶏よりは緩やかだが、牛よりは急激だ。
一方で、技術力などの格差から産地間競争に優劣が生じ、養豚業の産地は上位集中度が上昇している。飼養頭数の上位３県への集中度は、１９７０年12％、81年17％、２０００年28％、17年30％と上昇した。旭市はこの上位グループに入っている。

2　（有）東海ファームの事例-ＰＲＲＳ病克服、１母豚当たり出荷数23頭-

旭市の養豚業、（有）東海ファーム（高木敏行社長）は成長企業である。１９７２年、東庄町で母豚１００頭一貫経営で創業、80年ＳＰＦ豚一貫経営のため旭市に農場開設（母豚３００頭）、98年母豚６３０頭に規模拡大、２００７年母豚１０３０頭に規模拡大した。現在、年間出荷頭数は２万３０００頭。地域の中核的農場である。
（注）ＳＰＦはSpecific Pathogen Freeの略字（特定病原体不在）。豚の健康に悪影響を与える特定の病原体を持っていないという意味。日本の豚肉の約１割はＳＰＦ豚と推定されている。