農業ビジネス

１９９８年に農場の分散を始めた。規模拡大に際し、繁殖農場と肥育農場のツーサイトに改築、さらに、２００７年にＰＲＲＳ病対策として繁殖と離乳を分離し、スリーサイト方式に変えた（繁殖、離乳、肥育の施設を農場立地ごと分散）。豚は病気が多く、多頭飼育の密集地帯で空気伝染などが多いため、一貫経営のワンサイト農場は事故が多い。ＰＲＲＳ病のリスクを避けるための投資であり、同時に規模拡大した。
「赤字」が設備投資のテコになった。ＰＲＲＳ病対策は農場分散で生き残った。当時は赤字決算だったが、「この病気に克つには投資が必要」と銀行を説得し、実現した（４億円投資）。その成果が出荷頭数の多さ（23頭）になって表れた。投資をあきらめた養豚家も多い。ＰＲＲＳ病に負けたわけだ。（注、研究会グループのトップ農場は25～26頭VS密集地帯の鹿屋市19頭くらいか）１母豚当たり20頭が標準経営であり、固定費や人件費は一定であるから、17頭以下になると経営は成り立たないといわれる。

【グループ化とブランド化】

高木社長が推進しているのは、東庄町のＳＰＦ豚の仲間12戸のグループ活動である。「東庄ＳＰＦ豚研究会」を設立し（１９９２年、３戸で発足）、飼料の共同購入や豚肉の一元販売を通して地域ブランド「東の匠ＳＰＦ豚」を商標登録している。
12戸は、少ない人で母豚１００頭から１０００頭で構成、平均３５０～３６０頭、グループ全体では繁殖頭数約５０００頭、年間出荷頭数は約10万頭である。この規模集積の効果で、飼料を安く買える。
研究会の会員は、ＳＰＦ豚を使用し、飼料は指定配合を使っている。10万頭の規模の利益を発揮し、飼料を安く購入し、低コストの肉豚を生産している。２００８年から13年頃まで飼料価格は高騰し５万円／ｔに上昇したが、同グループは４万円で入手できた。２割安だ。
「東の匠ＳＰＦ豚」はブランド肉になっている。枝肉５００円／kgだ。グループ全員が、一律の決めた餌と価格で購入し、種豚は全てＡＩ（人工授精）である。生産した肉は首都圏を中心に、テーブルミートとして売っている。１頭当たり１０００円高く売れば、東海ファームの年間出荷２万３０００頭では２３００万円の付加価値になる。
また、テーブルミートとして「おいしい肉」を目指している。離乳頭数の多さを目的とした多産系の豚ではなく、「おいしい肉」を追求している。離乳頭数は、先に見たように、農場分散などで優位に立っているからだ。